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新福祉対策「プラチャー・ウイワット」

TMOタイの動き2011年2月
目次
1.アビシット首相、新福祉対策「プラチャー・ウイワット」
2. 商業省は2011年の輸出2桁増の目標設定
3.カンボジア裁判所、執行猶予判決
4.物品税、再編の構想
5.法人登記、銀行支店でも可能に
6.  チェンマイとバンコクに新しい商業施設

1.アビシット首相、1/9新福祉対策発表
アビシット政権は、2011年の庶民への贈り物として新福祉対策(プラチャー・ウイワット)を発表した。次の9項目の内容を提案した。①自営業者の社会保険加入 ②タクシー運転手に低利ローン ③オートバイタクシーが1000-2000バーツかかる営業費の削減 ④露天商に新たな出店スペースの確保 ⑤生活費削減の一環としてLPGの価格助成 ⑥90ユニット/月の電力料金の無料化継続(対象は910万世帯) ⑦鶏肉、豚肉、鶏卵など食料価格の価格適正化 ⑧食料コストの情報開示 ⑨生命財産の安全確保
なお、首相は4月に総選挙を実施する意向も表明しており、民主党の選挙対策と見える。
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2.商業省は2011年の輸出は2桁増を期待
 2010年のタイの輸出総額は1953億ドルと前年比28.1%の増加を記録した。1/18の商業省の貿易統計。背景には、世界経済の回復による、貿易相手国の需要増加、AFTAやアセアンと中国との自由貿易協定の本格発効によるとしている。
 商業省では2011年も2桁の輸出増加を目標としているが、中国やASEAN諸国はインフレ圧力の上昇、資産バブルの恐れから金融引き締めの動きが出て、アジア諸国の需要の伸びは鈍化する、とみる見方もある。政府の目標と、政策としての支援があるかどうか、個別に検証する必要がある。

3.カンボジア裁判所、執行猶予判決
12/27に国境を侵犯したとしてカンボジア国軍に身柄を拘束され、スパイ容疑などで起訴されていたパニット民主党国会議員、ウイラート・タイ愛国者ネットワーク代表などの裁判が1/21にプノンペンで判決があった。それによると、パニット国会議員など5名は執行猶予となり1/22にタイに帰国した。ウイラート氏については、重罪であるスパイ容疑ということと、国境問題で再度、問題を起こす恐れがあること、カンボジア国内で本人の安全が確保できないとして、保釈請求が却下されている。これに対して、タイ国内では黄シャツ(PAD)などは国王への直訴状を提出後、首相府の前で座り込みを続けている。
タイの政治を見る場合、国内の動きよりも海外の動きに対して、国内の政治グループがどのような対応をするか、見ておくべきだろう。
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by tmobkk | 2011-01-31 23:59 | タイの動き | Comments(0)  

アビシット首相の和解までのロードマップ

TMOタイの動き2010.5月号
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目次
1.国王即位60周年
2.アビシット首相の和解までのロードマップ
3.UDDの勝利か、政府の敗北か
4.ロードマップと4.10事件の真相解明へ
5.PAD、久しぶりの登場
6.UDD占拠地区の損害

1.プミポン国王、即位60周年

 1950年に国王に即位をされたプミポン国王は2010年5月5日にシリラート病院をでて王宮に赴かれて即位60周年の祝賀行事など執り行われた。
 久しぶりに国王が国民の前に顔を出されて王宮前に集まった官僚、国民の中には涙ぐむ顔も見られた。

2.アビシット首相、5/3和解へのロードマップ
 反政府運動UDD(通称、赤シャツ隊)が要求する、国会解散を11月実施する前提でアビシット首相は5月3日和解へのロードマップを発表。
 これに対して5月4日UDD幹部は歓迎を表明。正式な国会解散を見守るため、当面はバンコクの中心街を占拠するが、近く撤去の意向を示している。
 他方、5月6日反タクシン派を組織したPAD(通称、黄シャツ隊)の幹部はUDDの要求に屈したような形となる国会解散に反対をしている。
 首相が和解へのロードマップを発表した大きな要因としては、次のことが考えられる。
 4月10日の政府軍とUDDが衝突して25名もの死者、800名を超える負傷者を出したことから、4月14日にはアヌポン陸軍司令官は、もし陸軍が強攻策をとって占拠したUDDを追い出すと、これ以上の犠牲者を出すことから強攻策をとらないと言明していた。
 また、民主党としても選挙法の違反から選挙委員会が政党解散を請求し、検察側も裁判所に訴追をしている。いずれ、政党解散となれば、その前に民主党としても国会解散に出るしか、方法が無かったと見られる。
 加えて、タクシン元首相も2月の裁判で財産の3分の2以上が国庫に没収されたことから、これ以上のUDD側を支援する資金が出せなくなった、とも見える。
 なお、この動きから証券市場は歓迎の意向を示して、株価は大幅に上がった。また、経済界、外資、世論から見て国民の多数はアビシット首相の提案に歓迎をしている。
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by tmobkk | 2010-05-09 10:40 | タイの動き | Comments(0)  

UDD(反政府運動)、アビシット首相と直接対話も平行線

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タイの動き2010年4月
目次
1.UDD(反政府運動)、アビシット首相と直接対話も平行線
2.国内安全保障法、施行延期
3.景気拡大を持続(中銀発表3/31)
4.メコン国首脳会議、ホアヒンで(4/4-5)
5.今年のモーターショー、参加企業が復活
6. ソンクラン近し、タイの水不足が乗り切れるか



1.UDD(反政府運動)、アビシット首相と直接対話も平行線
政府からの対話呼びかけもあって、UDD幹部は3月28日、29日の連日、アビシット首相との対話があったが、議論は平行線をたどった。
UDDは15日以内の国会解散を要求。
アビシット首相は、現状国会解散をしても対立は平行線。憲法改正、新年度予算を成立させてからでないと責任を果たせないと、拒否。
UDD幹部は対話を中止して、抗議行動を拡大させると宣言。
アビシット首相がブルネイ出張からもどる4月1日にも再度の対話が予定されているが、予断を許さない。ロシアからネットを通じてUDD参加者に呼びかけているタクシン元首相もアビシット首相が一人では判断できない、と非難し、対話路線の打ち切りを呼びかけている。
こうなると、双方の対立路線を橋渡しするものがなくなり、政治の混乱は引き続く恐れもある。

2.国内安全保障法、施行延期
3月8日にアビシット首相が、プミポン国王への国内政局の説明に伺った際に、了承を得たようだが、同日から3月23日まで国内安全保障法がバンコクと周辺の県に布告。
UDDの抗議行動が終了しないため、施行地区を狭めて延期。4月6-7日のメコン諸国首脳会議が開かれるホアヒンにも地区を拡大。
治安維持の本部は陸軍11部隊本部におき、アビシット首相も臨時の宿舎としている。

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by tmobkk | 2010-04-01 08:56 | タイの動き | Comments(0)  

タイ国王に特許権付与

タイの動き 2009年9月号
目次
1.タイ国王に特許権付与
2.アビシット首相、警視総監の後任者指名もたつく
3.シーナカリン水力発電、突然の増産で下流に洪水
4.UDDが8/17国王にタクシン元首相の恩赦を直訴
5.観光客拡大へ、各種優遇策
6.タイ国王の名前がチューリップに
7.農産物価格保証、キャッサバ、メイズについて



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1. 人口降雨を発案されたタイ国王に特許権付与
プミポン国王が考案された人口降雨技術が欧州10カ国で特許がおりた。このため8月21日タイ研究評議会が国王に特許証書が進呈された。
その際の国王のお言葉。
「国は今、どこへ、どうやって向かうかわからない状況だ」「国民1人1人が知識を持ち、やる気を持てば、国家を発展させることができる」など。

2. アビシット首相、警視庁長官の後任指名でもたつく
2008年12月に発足した民主党政権は、政府の信頼度も徐々にでは回復しているように見えたが、警察庁長官人事ではもたつきが見える。
現在のパチャラワット長官は、4月におきたPAD元リーダーのソンテイ氏暗殺未遂事件の捜査が遅れているのは長官が妨害をしているからだ、との訴えがあって、9月末の定年を待たずに交代をさせよという動きもあった。しかし、パチャラワット長官は国防大臣の兄弟ということもあって政府は軍部と警察の支持が継続して得られる人事を模索している。
警視庁長官の人事は政治に左右されないため、首相一人の承認で済むのではなく、首相が委員長を務める11名の委員会の承認が必要となっている。首相、内務省の大臣、次官、法務省の大臣、次官、警視庁長官など。そのうち6名の同意がないと決定しない。8月20日開催された委員会では、首相の指名した候補には5名、他の推薦者には4名の同意しか得られず、後任が決定しなかった。

3. シーナカリン水力発電、突然の増産で下流に洪水
8月9-19日にマレーシアとタイの共同開発海域にある天然ガスが定期点検のため休止をしているところ、ボンゴットで13日ガス漏れのため稼動が停止した。加えて、ミャンマーのヤダナ、イエタグンの2箇所がガス漏れで稼動休止になり、急遽タイ発電公社EGATは、南部の石油発電所を稼動させ、同時にカンチャナブリのシーナカリン水力発電を増産した。このため、14-15日にかけて、シーナカリンダムの下流にある8つの村で洪水が発生した。
これについては単なる事故だという人もあるが、APEC関連の会議で、ミャンマーの大臣に対して国際社会,ASEAN諸国からアウンサンスーチー女史の解放に向けて圧力がかかったことに対する嫌がらせだ、との意見もある。
EGATの水力発電担当に非公式に聞くと、今まで数年間稼動をしていなかった発電量まで要求されたが、今までは社員が避難命令を下流に出すほどの発電量になったことが無かった。事故だと見せる背景を読み取ることも必要である。

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by tmobkk | 2009-09-01 08:53 | タイの動き | Comments(0)  

タクシン前首相の人気、現首相を上回る

タイの動き 2009年8月号

目次
1.タクシン前首相の人気、現首相を上回る
2.農産物価格保証、メイズ、キャッサバにつづいて米も
3.固定資産税法、8月に閣議決定か
4.ラチャブリ発電、ペチャブンで大型風力発電
5.電車パープルライン、土地収用の勅令が失効



1.タクシン前首相の人気、アビシット首相を上回る
 アサンプション大学が7/20-25に実施した世論調査(ABBAポール)によると、政権発足6ヶ月を経過したアビシット首相の支持率が32.0%でタクシン元首相の34.0%を下回った。5月当時は、アビシット首相51%、タクシン元首相が24%だったが逆転。

2.政府、農産物価格保証システム開始
 アビシット首相は、7/19の日曜談話で、農産物価格保証システムの導入を説明。従来の担保引き受けによる価格介入は、すべての農民がカバーできず、市場メカニズムを破壊するものだと説明。政府は、8月からメイズ、キャッサバ芋について新制度を導入、その後も年度米についても適用する方針。基準価格を設定して、市場価格が下回れば、政府はその差額を保証する仕組み。タイ米の国際競争力を取り戻すことにもつながるとしている。

3.固定資産税、8月に閣議決定か
ソムチャイ財政局長は、7/23の会見で固定資産税については8月中にも法案を内閣に提出すると説明。現在の土地・建物税は土地・建物が生み出す収益に課税するもので、遊休地・宅地などは対象になっていない。新税は、商業用不動産で評価額の0.5%、宅地0.1%、農地は0.05%となる。販売用の不動産でも売れ残った場合は、商業用の不動産ではなくより低い住宅の税率を適用する。なお、売れないからといって税金を免除する理由は無いと説明。
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by tmobkk | 2009-08-06 16:56 | タイの動き | Comments(0)  

赤シャツ対保守派

タイの動き 2009年4月号
Happy Songkran! ソンクランおめでとう。
目次
1.赤シャツ対保守派
2.旅行業界、廃業相次ぐ
3.中銀、政策金利引き下げ
4.自動車ショー、予約6%減少
5.インフラ整備に、日本の資金が


1.トンネルの先が見えない 
-民主主義(赤シャツ軍団)対王政維持(保守派)の対立続く、
 2009年3月下旬からタクシン前支持者である独裁追放民主主義同盟UDD(通称、赤シャツ軍団)の首相府周辺での反政府行動がエスカレートしてきた。UDDは、4月8日には2006年のクーデターの黒幕としてプレム枢密院議長の退任、アビシット首相の辞任、国会解散を求めて数万人の支持者を集めて大規模デモを行っている。全国から支持者をバンコクにあつめるほか、北部チェンライ、東北部のノンカイなどの県庁前でもUDDの集会を開いている。
 4月9日の正午から、プレム議長前からデモ隊は戦勝記念塔(アヌサワリ)に活動拠点を移し、タクシン支持者の多いタクシー業界でもアヌサワリへの一般車の出入りを封鎖するなど、バンコク市内の主要道路封鎖を始めている。
 一方、タクシン元首相の子供たち、離婚したとされるポチャマン元夫人なども、4月8日からタイを出国した模様。
 集会には、タクシン元首相がビデオ出演をしており、アビシット政権も海外からのビデオの流入を止めることができない。
 UDDのリーダーは、今週末に開催されるアセアン、プラス3カ国(日本、中国、韓国)の首脳会議が行われるパタヤに抗議行動を移すとの発言もある。
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全国にTVを通じて4/10を臨時の休日と宣言したアビシット首相

 アビシット首相は、首脳会議の準備をしているパタヤから4月9日夕方、急遽、バンコクにもどりTV放送を通じて明日4/10は公共機関を臨時の休日にすると宣言をした。都合で、今年のソンクランは6日間となる。アビシット首相は、平和的な方法で行うデモ行為は民主主義のタイでは容認できるとしている。UDDも今の時点では、実力行使で道路閉鎖を行っているが、これは昨年の民主主義のための民衆連合PAD(通称、黄色シャツ軍団)と同じやり方であると説明。
 週明けにも、UDDの大規模な活動が懸念をされ政治的な対立が収まる兆しは見えない。

(続報)4/11UDDのデモ隊がAPEC首脳会議が開かれるパタヤのホテルに乱入したため、会議は延期となたった。このため、各国の首脳がホテルをヘリコプターや船で脱出するなどして、帰国の途についた。
アビシット首相の治安対策など、課題が残った。また、昨年12月の空港閉鎖に続き、タイの観光、投資への信頼が懸念される。

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上の写真は、パタヤの首脳会議が開かれるホテルの様子(NATION紙のwebsiteから)


2. 旅行業界、廃業相次ぐ 
昨年11-12月の10日間のスワンナプン空港、ドンムアン空港閉鎖によって国内の観光業界は大きな影響を受けている。
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 まず、今年2月にタイ旅行代理店協会ATTAアピチャート会長は業界の40%が4月までに廃業に追い込まれ、8万人を超える従業員が失業する、と説明。政府に支援を要請したが、実際の予算は要求額の10%以下となっている。
4/9付けのBangkok Post紙によると安宿の多いカオサン地区でも100軒以上の閉鎖が相次ぎ、地元のカオサン事業者協会は、ゲストハウスの稼働率が60%を割る状態から地主に家賃値下げを要請をしている。
 タイ観光業協会(FTTA)もUDDに対して、タイの経済にとって何が必要か考慮してほしいとの要望を出したほどである。ATTAのアピチャート会長も、タイ国と観光業界は既にマイナスのイメージが定着した、と述べている。(Bangkok Post)
 タイ観光業界にとって年度後半の観光シーズンに大きな影響が出ないか、懸念をしている。中国と日本からの旅行者は、事態が悪化すればさらにキャンセルが増える可能性もある。北欧からの旅行者も同様である。
 タイー中国友好観光業界のSisdivachr会長は、中国からUDDに関して多くの質問を電話で受けている。「今時点では、旅行のキャンセルが無いが、この先が心配だ。既に、中国からの観光客市場で100億バーツの損失が出ている」

 廃業した日系旅行業界の責任者に聞くと、3つの大きな背景がある。
1)昨年の政情不安、空港閉鎖でタイへの観光客のイメージが大幅に低下した
2)航空市場をリードするタイ国際空港TGが昨年の空港閉鎖によるキャンセルによって航空券の払い戻しを要求しているが、応じてくれない。
3)旅行客が低迷しているため、従来旅行代理店に集客をゆだねていたホテルがHPを通じて大幅な料金値下げを行っており、旅行代理店経由での予約にメリットがなくなってきた。
 このようなことから、旅行業界で生き残るには、相当大きな販売力がないと生き残れない、とのこと。

3.中銀、政策金利引き下げ、史上最低水準に
 タイ中央銀行は、4月8日から政策金利を0.25%引き下げ、年1.25%にした。
 背景としては、政府と金融当局のできる政策を総動員しているのもかかわらず、景気の悪化が予想と上回るペースで進行して、景気下振れのリスクが高いため。特に、内需関連、輸出とも縮小均衡が続いている。また、政策当局はインフレ率の低下もあって経済回復と消費の促すためとしている。(タイ経済4/6)
 タイ商工会議所大学TCCIが実施する、消費者信頼指数も、過去最低の水準となっており、政府が発行した「救国小切手2000THB」もあまり景気回復には役に立っていない。
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写真は、輸出商品がでるレクチャバン港

4.自動車ショー閉幕、予約1.7万台
 3月26日から4月6日まで開催したバンコク国際モーターショーは閉幕した。会期は昨年よりも2日間長かったが、入場者は前年と同様の160万人であった。また、期間中の自動車予約台数は目標17,000台を下回る16,934台(前年比6%減少)であった。
 メーカー別の上位3社は、トヨタ4461台、ホンダ2638台、いすず1769台であった。
 初参加の中国奇瑞188台。その他、中国製で五菱195台、中順100台であった。
 ちなみにマレーシアのプロトン765台(8位)インドのタタ105台であった。
 主催者の発表によると、100万バーツ以上のモデルが全体の60%を占めた。メルセデス・ベンツ800台(7位),BMW、レクサスが300-800万バーツのモデルが予約を伸ばした。(NNA4/9)
タイの国内景気の悪化にもかかわらず、影響を受けない上流社会があることを示しているのではないか。
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プロトン
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中国の奇瑞

5.インフラ整備に、日本の資金が

 タイ政府と日本政府は電車レッドライン(バンコク北部のランシット-中心部バンスーまで26km)のため630億円の円借款を供与することになり、3月30日契約を締結した。タイ側はプラデイット財務副大臣、日本側は小町恭司・駐タイ国日本大使。
 小町大使は、電車プロジェクトの実施で、マクロ経済の活性化に役立つとともに、化石燃料消費と交通渋滞を減らすことができることから「大量輸送システムは、バンコクの環境にとって重要」との発言もあった。(タイ経済4/6)
 なお、昨年3月にもパープルラインの建設費用として、ほぼ同様の条件で資金供与することも決めている。

6.資料提供
 上記のバンコク周辺の大型プロジェクトに関する公開資料が弊社の資料室にあります。
 希望の方があれば、メイルでお名前、住所、電話,emailご記入の上、その旨、ご一報ください。送料実費でお送りいたします。その他、タイ経済に関する資料など、ご要望があれば調査の上、ご報告するサービスも行っております。連絡先 info@tmo.co.th
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by tmobkk | 2009-04-11 09:52 | タイの動き  

アビシット内閣不信任案、否決

目次
1.アビシット内閣不信任案、否決
2.マプタプット公害行政訴訟
3.景気刺激策第2弾、3年間で1.4兆バーツの投資
4.日系企業、雇用調整続く
5.周辺国から見たタイ


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1.アビシット内閣不信任案、現内閣生き延びる
野党プアタイ党は3月11日、上院議長に対してアビシット首相の罷免請求と、3月12日には下院副議長に対して首相と5名の大臣の不信任動議を提出した。
 対象の大臣と追求点
1)アビシット首相
①2006年の総選挙に民主党がボイコットしたこと
国王による首相任命を要求したこと
②軍の干渉により、国会で多数派を工作した
③PADとの連携、違法行為をしたPADとの連携関係にある
④政治献金の隠蔽
⑤領土主権の放棄、民主党政権下でプラビハーン遺跡への道路建設を容認
⑥選挙委員会によって選挙権を剥奪されたものを党員登録をした
⑦汚職行為 首相就任後にSMSメッセージで不特定の国民にメッセージを送った
   2)コーン財務相 資産隠匿疑惑
   3)カシット外相 空港占拠事件への関与
   4)チャワラット内相 汚職疑惑
   5)プラデイット副財務相 資産隠匿疑惑
   6)フンジョン副内相 選挙法違反
  野党の趣旨説明と該当大臣の回答をABACの世論調査によると、野党の支持は40%を下回り、アビシット首相の回答を支持するのは60%となっている。
  なお、野党内での一致がなく、また与党が一致したことから不信任動議は3月21日の採決で否決され、現内閣は生き延びることになった。


2.マプタプット公害行政訴訟
 ラヨン行政裁判所は3月3日にタイ東部臨海工業地帯マプタプット工業団地に接する周辺地区を汚染管理地区に指定していないのは行政の不作為行為として、国家環境委員会NEBに対して汚染管理地区に指定することを命じた。これを受けて、国家環境委員会(委員長・アピシット首相)は3月16日に判決容認を決めた。監視地域に指定した上で、問題解決に当たるのが適当と判断した。工場操業や新規投資に影響する可能性が懸念されている。判決容認により、環境委は60日以内に団地と周辺を公害監視地域に指定したと宣言する必要がある。
この決定により、影響を受けるのは次の事業。
PTTグループ(国家石油化学コンビナート関連で24の投資プロジェクト)
サイアム・セメントグループの8つのプロジェクトなど。

3.景気刺激策、第2弾
 政府は3月17日、景気刺激策第2弾を発表した。
第1弾が失業者、低所得者支援など短期策が中心だったのに対し、第2弾はインフラ整備事業への公共投資など長期策を中心とする。2009年10月から3年間で1.4兆バーツ(約5兆円)を投資して、鉄道、道路、水利の整備、学校、病院、住宅の建設などを行い、景気刺激、雇用創出につなげる考え。
予定する1兆4,000億バーツを年度ごとに平均して拠出した場合、単年度では4,667億バーツとなり、国内総生産(GDP)比は5.2%に上る。国家経済社会開発委員会(NESDB)の今年のGDP予測は9兆128億バーツ。

4.日系企業の雇用調整続く
 このほどバンコク日本人商工会議所が、企業の雇用調整について緊急調査を実施した結果が公表された。一部抜粋して紹介すると次の通り。
1)業務委託の契約満了に伴う、契約解除(雇い止め)、新規雇用中止、試用期間中の解雇など労働者の増加をやめる動きが、すでに実施したもの、また予定されているものがある。
2)残業、休日出勤の削減、年休消化、操業短縮、希望退職、日本人の削減なども進んでいる。操業短縮、すでに実施済み15.9%、今後の予定8.7%。
3)合意の上、賃下げを実施したところもあり(3.1%)また、今後予定している会社もある(5.0%)しかし、内容を見ると、管理者が中心で、一般従業員の賃下げを実施した会社はほとんどない。
4)正規従業員の解雇に踏み切った会社もあり(5.0%)今後予定している会社も同様にある(5.0%)
5)最後に、雇用調整によって労使紛争になった事例もある(2.5%)日系企業ではないが、会社前の公共道路の封鎖をされた事例については、企業から法律遵守を求めるべきだとの意見もある。



 5.周辺国から見たタイ
 先月後半からベトナム、ラオス、カンボジアを訪問してきた。
 たとえば、道路や鉄道を見るとタイが如何に進んでいるのかわかる。
 鉄道もベトナムはまだしも、ラオスは3月5日にタイのノンカイから鉄道が3.5km延伸して、初めて鉄道を使って海外に出ることが可能になった。また、カンボジアも内戦など国内の治安が安定したことから、フランス植民地化でタイとつながった鉄道の復旧が進んでいる。
 道路については、20年の格差があると思える。海外からの資金を導入して有料道路を作ってきたタイ、ようやく最近になって援助ではなく、資金借り入れを行って道路建設をする動きもある。このようなインフラの整備事情を考えるとタイが今まで国際社会と上手に付き合ってきた成果だともいえる。
 今後のタイは、マプタプット地区の公害問題に見るように、NGO、地域住民に開発の成否を具体的に説明して賛同を得る時代となった。





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ベトナムの南北を結ぶ鉄道(HCM郊外にて)

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ベトナムの有料道路入り口(HCM周辺)

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タイ・バンコクの有料道路入り口
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by tmobkk | 2009-03-22 15:47 | タイの動き | Comments(0)  

アビシット首相の所信表明

謹賀新年


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目次
1.国王の新年に向けてのお言葉
2.アビシット首相の所信表明
3.火事で60名余の死者

(1).国王の新年に向けてのお言葉 
新年にあたり、国民が注意深く考え、行動し、ものごとの前後を考えて、用意周到の上、よく行動し、正しく行動をするように願っています。よき思考、行動の結果として、幸福と繁栄がもたらされて全ての国民が望む国の秩序と安寧がもたれされる、とのお言葉があった。

(2).アビシット首相の所信表明 
12月30日に行われた所信表明で、新首相は次の3点を主張。国家経済への信頼回復、所得向上、生活安定の3点。輸出や観光の不振、失業問題の解消を訴えた。生活安定では、サマック首相が6ヶ月の対策を打ち出した電気代、水道代の一定額料金の免除、無料バスなどの施策は継続される見込みである。 1年で行うものと3年で行うものと分けて実施をする。
 特に、空港の閉鎖によって失った海外の投資家からの信頼回復は現政権の大きな課題である。1月から日本を始めとして諸外国に海外巡業を行い首相、工業大臣、タイ国投資委員会長官がタイへの投資と観光促進を訴える予定である。
 懸念材料は、財政面。財務相は、資金難を理由にサマック首相が打ち出した巨大プロジェクトの内、実施をしたものは継続するが、その他は見直しをする意向もある。
 1月20日の補正予算で3000億バーツの景気対策を打ち出すものと見られる。
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(3).火事で60名余の死者― 
カウントダウンを迎えた1月1日の未明、バンコクの繁華街Ekamaiのパブ「サンテイカ」で室内で行われた低温花火が原因と見られる火事で60名を超える死者がでた。そもそもこの建物は、ナイトクラブとしての許可を得ず、食堂として申請し、許可の出されるのも遅れた建物だった。土地所有者から立ち退きを迫られ、12月31日が最後の営業ということもあって、多くの客で賑わった。
 ところが、火事になって分かることだが、出口は1箇所しかなく(他の1箇所は従業員用で顧客には不明)て、出口に折り重なるように死者が倒れていた、とのことである。年初の検視には、アビシット首相も立会い、警察に原因追及の指示をされたのだろうか。
 なくなった60余名のなかには日本人も含まれていた。
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by tmobkk | 2009-01-07 22:54 | タイの動き | Comments(0)