エコカー計画


<大規模インフラ整備事業計画>
5/18財務省は、今後5年間で1兆7020億バーツ(日本円で約4兆5532億円)を投資すると公表
財務省は、国家予算と借入金で投資額の3/4を確保。内訳、政府の年度予算から38.5%、事業主体となる
国営企業の収益から14.5%、借入金は36.9%、民営化などで10.1%を確保。財源を明確にしたことから、
大量輸送システム、住宅、水資源、教育、公衆衛生、運輸、エネルギーなど大規模公共事業計画が動き出す。財政健全化の維持の観点から、公的債務残高をGDPの50%以下にとめること、プロジェクトの透明性に
ついては、国や国営企業の任用・調達基準を遵守するとともに、世銀や国際協力銀行の適用する標準の導入、
透明性を保証する委員会の設置も検討している。5/23タイ経済

<エコカー計画を近く政府決定>
産業相は、政府が進めるエコカー(スモールカー)の計画について、投資委員会(BOI)が近く優遇措置を
正式発表する見通し。エコカーの規格については、自動車インステイチュート(TAI)が作業を進めている。
販売価格を抑えるため、個別物品税の優遇措置導入や関連業界の発展のため現地調達率規定を導入する案も
出ている。国内では、ホンダ、スズキ、三菱、GMがエコカーに興味を示している。一方、
トヨタは「ある特定のモデルだけ優遇措置を導入するのは、自動車業界の発展を歪めないか」との疑問を
呈している。5/30タイ経済

<新空港、爆弾探知機導入の汚職疑惑>
タクシン首相は、新空港に備え付ける爆弾探知機の購入手続きはしばらく不正がないと判明するまで
しばらく停止すると表明。問題は、43億バーツを要する爆弾探知機購入に関して、タイ側の関係者が汚職を
行っているという情報が、機械を生産、販売するGEインビジョン社から2/14に公表されたことがきっかけ。
販売会社が、新空港公団の役員を米国に視察旅行に招待することは、首相は普通のことだと言明。
タイのよき文化である「心づけ」(シン・マムジャイ)と考えられるからか?(5/30タイ経済)
疑惑は、メーカーから建設会社ITOへの納入価格は20億バーツ、ITOから空港公団に26億58OO万バーツ、
では差額の6億5300万バーツはITOの財布に?(5/30Nation)新聞各社の論調では、
「何が心づけで、何が賄賂かを定めるべきだ」「透明性の確保に対する信頼性を
構築」などの論調。

<汚職防止取締委(NCCC)が機能停止>
5/26最高裁判所は、NCCC委員9人に、2年間の禁固刑(執行猶予付き)を判決。自らの手当て引き上げを独断で
決めたことに対して9人の裁判官が有罪と認定。ただし、現委員の地位については判断をしておらず、
法的判断、新委員選出のプロセスなど議論が起こっている。今後の展開は、
①委員全員が辞任して、新委員を選ぶ 
②一部辞任をしない委員に対しては、上院の
弾劾手続きを経て罷免。その後、新しい委員を選出の2つの方法がある。現在、NCCCには1000件を
越える汚職告発の案件がペンデイングで、せっかく97年憲法で定めた機能も停止といった状態に。
5/28Nation 5/30タイ経済

<日タイFTA交渉、7月決着か>
タクシン首相とソムキット副首相兼財務相は5/6、中川昭一経済産業相と会談し、自由貿易協定(FTA)
について7月までの決着を目指すことで合意した。暗礁に乗り上げている鉄鋼、自動車分野の市場開放に
ついて、関税の即時撤廃を求めていた日本側はクオータ(輸入割り当て)制の導入を新たに提案した。
一方、タイ工業連盟(FTI)やタイ商工会議所(TCC)など国内生産業者は自由化でタイが多大な損失を
被るとし、農産物分野の条件見直しなどを含め「相互利益」を求めている。 NNA5/9

<政府予算でミスユニバース大会を誘致、今年はカナダが最高に>
5/13から5/31までタイ政府、観光振興予算によってミスユニバース大会を誘致。地震による観光客激減
による対策として誘致の拡大に効果があったかどうか、異論も出た。ただし、世界の美女、82カ国から
集まってバンコクのマスコミをにぎわした。
審査段階:最後の質問「あなたの人生でもっとも挑戦的なことはなにですか?」
答え「私の人生で、もっとも挑戦的なことは前向きに考えることです。自分は、世界はグラスの半分が
空っぽで、半分はいっぱい詰まっているような人間だと考えてきました。時には、人生をこのように
考えるのすら難しいことがありましたが、努めて前向きにやろうと考えてきました」
(Ms.Natalie Glebovaミス・カナダ)
ミス・カナダがトップに。6/1Nation

・6/5サッカーの日本対北朝鮮、BKKで開催。(イベントが好きな国ですが・・・)
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# by tmobkk | 2005-06-01 19:15 | タイの動き  

下方修正される経済見通し

2005年5月
目次
1.第2期タクシン政権の主要閣僚
2.民主党、アビシット氏を党首に
3.2005年 見直される経済見通し
4.日タイFTA、鉄鋼で難航
5.地下鉄商店街が6月開業、入居率6割
6.ラオスのダム開発、世銀とADBが支援


1.第2期タクシン政権の主要閣僚

首相 タクシン・チンナワット警察中佐

副首相 ソムキット・ヂャトゥシーピタック氏(兼財務大臣)
スラギアット・サテティヤンラタイ氏
チットチャイ・ワンナサティット警察大将(兼国務大臣)
ウィサヌ・クルクアンガーム氏
ピニット・ヂャルゥソンバット氏
ゴン・タップパランシー氏

運輸大臣 スリヤ・ヂュンルンルゥアンギット氏
商務大臣 タノン・ピタヤ氏
工業大臣 ワッナター・ムァアンスック氏


2.民主党、アピシット氏を党首に指名

民主党は、3/5都内で開かれた党大会でアピシット・ウェーッチャーチーワ氏(暫定党首)を無投票で党首、
ステープ・トゥアクスパン氏を幹事長に指名。4/23党大会アピシット氏「いつでも政権をねらえる政党へと
脱却する必要」(タイの新聞を読む)


3.2005年見直される経済見通し

1)各期GDP成長率の低下傾向NESDB(年率換算)

DEC03 MAR04 JUN04 SEP04 DEC04
7.7    6.7    6.4    6.1   5.1%


2)2005年の各種機関の見通し

NESDB(国家経済科学開発庁)5.25-6.25%

タイ中央銀行+4.5-5.5%(4月下方修正)

☆内的要因
民間消費が堅調。企業活動も堅調。

☆外的要因
原油価格が高騰して、世界的な景気減退懸念がタイ経済に影響を及ぼす。中国でのデモ騒動を受けた、プラスワンとしてタイへの投資が追い風か。

★リスク
旱魃、津波被災および南部の治安問題。


4.日タイFTA交渉、鉄鋼で難航
日本とタイの自由貿易協定(FTA)交渉が「鉄鋼問題」をめぐり難航している。タノン商務相は日本からの熱延鋼輸入について、規制緩和を推進する方針。一方、FTA交渉団長を務めるピサン外務副次官は、農業分野での要求引き上げや締結時期の延期を示唆するなどタイ側の足並みにも乱れが生じている。タイ側は両国の共同委員会を設置する案を日本側に提案した。 4/11NNA


5.地下鉄商店街が6月開業、入居率6割
バンコクの地下鉄駅構内に6月末から商店街「メトロ・モール」が順次オープンする。スクンビット駅を皮切りに、年内には全18駅のうち11駅で最大524店が開店する見込み。飲食店を中心にすでに半数以上の出店が決定しており、これまで閑散としていた駅構内がにぎやかなショッピングゾーンに生まれ変わりそうだ。(ご来訪の際は、ご見学を)4/18バンコクポスト


6.ラオスのダム開発、世銀・ADBが支援

ラオス最大の国家プロジェクト、ナムトゥン第2発電ダムの開発事業が実行に移される見通しとなった。世界銀行とアジア開発銀行(ADB)が相次いで支援の実施を決定。

同ダム開発事業は事業総額12億5,000万米ドル。ラオス政府(出資比率25%)、フランス電力公社(EDF)(同35%)、エレクトリシティー・ジェネレーティング(EGCOMP)(25%)、イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)のコンソーシアム(企業連合)、ナムトゥン2パワー・カンパニー(NTPC)が事業主体となる。発電ダムは出力1,070メガワット(MW)で、電力のほとんどをタイに売却する計画。操業開始後、ラオスは毎年1億5,000万米ドルの歳入増が期待される。4/7NNA
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# by tmobkk | 2005-05-01 19:14 | タイの動き  

愛国党圧勝 タクシン政権2期目へ


<愛国党圧勝 タクシン政権2期目へ>

1. 愛国党TRT 377 民主党DEM96 チャッタイCT25 マハチョンMC2

2. 内訳(小選挙区) TRT309 DEM71 CT18 MC2小計400 (比例区) TRT68 DEM25 CT7 小計100   合計500議席 (2/11)

 2/6の総選挙は4年の任期を終えたタクシン政権への信任を問う選挙。4年間の実績、公約の実現、経済の
復興と債務国からの脱却、国際的地位の向上といった実績を強調。また、総選挙が首相選択のための選挙
といったイメージを全面にだした。この点でも、野党の地味な党首にくらべタクシン首相のカリスマ性が
優れたと言える(週刊タイ経済)。今回の特色のひとつは女性議員が増えたこと。前回46から今回は52議席
が女性。愛国党の選挙戦略は企業のマーケテイングに学んだともいわれている。ITと○を駆使した選挙
戦略が功を奏したのか?(Nation紙他)

<2004年のまとめと2005年の課題>

1. 経済全般 

タイ経済自体の順調な回復(GDP)

01  02  03  04  05年

2.1 5.4  6.7  6.7  5.5-6.5%

☆内的要因

民間消費が堅調。民間企業の経営改善、不動産市況の回復。設備稼働率も97年以降初めて70%を突破。

☆外的要因

アセアン、中国への輸出が拡大、タイの格付け引き上げ、などにより景気が好調。
★リスク

中国との競合、南部のテロ、鳥インフルエンザ、金利引き上げ、米国・日本・中国経済の動き。津波被災から復興の状況がどうか。2・政治・外交面

 タクシン首相の圧勝に終わった総選挙であるが、南部のテロ対策に見るようにCEO首相としてビジネス感覚で納まるのか。外交面では、積極的に進めたFTA交渉であるが、米国・日本との交渉に見るように相手国の事情も理解した交渉がどの程度進められるか。

<主要業界2005年の課題>

1・自動車 国内販売、輸出とも拡大見込み。リスク:自動車の購入者保護への動き(1/31ポンサック工業大臣)

2・電気 生産、在庫のサイクルは安定してきたが、商品ごとの輸出先での市場変化が大きい。外部要因に依るリスク。

3・農水産物 天候によるリスク(旱魃と洪水)水産は、地震の影響がどの程度に収まるのか

4・繊維 製品の付加価値を高め、中国との正面衝突を避ける

5・観光 観光面への影響がどの程度に納まり、回復に至るか。観光スポットの変化?(2/1JCC 資料)



<12/26スマトラ沖地震、その後>

1・犠牲者 死者5393人(内訳タイ人1851、外国人1948、不明1594 1/31現在)財産の被害235億バーツ(2/1閣議報告から)

2・被害 観光産業の被害は、ハイシーズンにもかかわらず被災県のホテル利用率が10%まで低下したことなど。約2兆円の損失予想と試算(12/30)

3・復興 観光産業はGDPの6%を占めることから観光振興公社のMs.JUTAMA総裁は復興に全力を挙げると。南部6県に観光復興目的に免税構想「ショッピングハブ」。

先月、復興資金として財務省財政政策局ナリス局長が300億バーツのソフトローン表明。さらに、中央銀行は低利融資枠を180億バーツふやし480億バーツにすると発表。プーケットなど全壊したホテルの復興に当たっては設備機械の税金免除、再建後8年間の法人税軽減などいくつもの施策を打ち出しています。

4・その他 津波警報システムに関して1/31タクシン首相はタイ独自の災害早期警戒システムを立ち上げる方針を表明。日本政府に技術支援を要請か。



<タイのIT産業、800億バーツの市場>

(2003年で約2160億円程度)

(強み)

IT人材:比較的若く、順応性のある人材が多い。賃金もIT先進国と比較すると低い。

IT人材の給与水準もインドの半分程度。

ロケーション:東南アジアのハブ的ロケーション(周辺国への移動が便利)

生活水準:日本人が居住しやすい環境(東南アジアNo.1か)

さらに、成長性は他の産業よりも高く、タイが知識集約型産業へ大きく舵取りを始めたのか?(Knowledge Based Society?)
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# by tmobkk | 2005-02-01 19:12 | タイの動き  

スマトラ沖地震特集


12/30-1/1の短期間でしたが、次男とPhuketからPhanga県に参りました。現地ではPhuket日本会の皆様と協力して、
日本大使館領事部Phuket臨時出張所の指揮の下でPhuket空港での津波被災者支援デスク設置のお手伝いをして来ました。
以下は、ささやかなボランテイア活動でしたがその際の目にした状況と、今後の日本人の支援のあり方を考えさせられたことを
報告です。

1. Phuketの海岸沿いの被害状況と100m入った市街地との格差

12/30(木)14:00被災者の一人からの要請で、倒れたホテルからかばんを持ち出すように要請を受ける。
Patong Beachに出かけけて目にしたものは、破壊された町並み。海よりの100mは全滅。
郵便局、スターバックスコーヒー、ホテルなどは躯体を残して内部の什器備品に至るまで波にさらわれる。
勿論、尋ねたホテルも壊滅。後片付けの従業員に尋ねても何も無い。壊れた車、打ち上げられた船、
4日目となると建設機械で残ったものを壊して再建の準備。建設の大型ごみは大型トラックで搬送中。
海沿いの壊滅状態から一歩、内陸に入ると従来の繁華街がそのまま。

2. Phanga県のKhao Lakで目にしたもの

12/31(金)Phuket島からPhang-Nga県に入ると、国道4号線の周囲は一変する。海岸近くは津波で全滅した村落もある。
一方、少し高いところにある村やホテルはそのまま営業している。数箇所の池では、水をくみ出したり、
船を出したりダイバーも潜って遺体が無いか探している。
海岸から1km近く入った森の近くに打ち上げられた沿海巡視艇も見つけた。
それだけ大きな津波の威力で内陸まで潮が届いたようだ。
海岸から300mほど内陸を走っていた車がまた内陸に数百mも運ばれて物もある。

津波で亡くなった方の遺体は、Phuket, Krabi, KhaoLakの犠牲者の遺体集中保管場所に集められるが
KhaoLakでは一つの寺院だけでも収容できず、3箇所もの場所に点在して安置してあった。

棺おけの数も足りず、棺おけに入れる人手も足らない。遺体は袋に入ったままのものもあり、棺おけを
トラックで運び入れている。予告をされていたためマスクとその中にガーゼをしたが、
遺体の異臭は避けられない。WHOの感染症の警告もあったことから消毒薬が届けてあり、
遺体にも散布をしている様子。

ゴム手袋を届けると、タイ赤十字の係員から、名前と住所を記入するようにとのこと。

医師や看護婦、助手などタイ人が黙々と遺体の処理をしている。終わったものは袋から特別に作った棺おけ
(通常の棺おけでは入りきらないため特別にベニヤで作ったもの)災害発生から4日も経過して、
伝染病の恐れも出たことからタイ政府は遺体を火葬処理すると各国政府に通告をしたところ、
大きな反対が出た。イスラムの教えでは火葬はありえないことから一部は土葬、
おそらく外国人と思われるものは冷凍保管。

冷凍保管することになった遺体の写真と、DNA鑑定をするため皮膚の一部をとっている場面にも出会った。
頭の無い遺体。小腸が飛び出た遺体など見つめていることが出来ない。行方不明者のさがすために
デジタル写真のDATA Baseも作成をされているらしいが、その一部は寺院の一角に設置したテントで紹介をしている。

津波に飲み込まれて、海の砂でサンドペーパーを掛けられ顔の様相も不明なもの。
水で膨らんで男女区別も不明なもの。全身の血管が破裂したのか全身が真っ黒になったものなど、
仏教の地獄絵がそのものと言える遺体の姿。水死体のすべてが、足は股を開き、
手を開いてこの世からさよならをしている。
タイの仏教の教えでは、亡くなって3日間は自分自身が死んだことすらわからないとの事。

3. 日本政府、大使館の被災者支援体制

各国の大使館との違いを紹介する。まず、日本に帰国するための証明書の発行には
902バーツが必要。2バーツは紙代相当。各国は無料。

日本政府は、津波でパスポートがなくなった状態はお金も同様に津波で無くなっていると承知
していることから、当初6000バーツの貸付金を今回は17,000バーツまで貸し付けることになった。

主要国は、帰国するためのチャーター便も用意して無償で帰国できるように配慮したが、
日本政府はタイ政府が用意したPhuketからBangkokまでの飛行機の案内をした。

行方不明者の応対を大使館員がすることは、相当時間がとられる。1名の不明者だけでも最低
2日間も対応することになる。外務省は30名もの職員を派遣して大きな貢献をしたと考えたようだが
行方不明者の数値を見間違ったのではないか。また、報道機関も、日本人の犠牲者の数を少なめに
みて最終的には数百から千名前後に上るかもしれないことはひたすら抑えた報道になっている。
先程紹介した寺院もNHKなど日本のマスコミは取材に行ったようだがその後のニュースには一部しか映像が出ていない。

少ない出張者で対応する日本外務省は、少ない人員で深夜まで勤務を強いるため新しい発想が
湧かないのではないか。上記の、帰国証明の件も、被災者のための特別配慮が出来ない。

 ここで外務省のルールを変えるほどの権限をもった幹部が対処すれば、どうだろうか?
無料で帰国証明を発行して、誰が非難をするのであろうか?

 (その後、日本国内でも問題になり、有料化を見直して、災害時には無料にすることも可能になった)

4. Phuket、Bangkok空港での各国大使館の動き

12/30-1/1PHUKET空港で日本の国旗を掲げて応援をしていると次々と各国の旗も見える。
英国、オーストラリア、ドイツなど。

 英国の大使館は、Phuket,Kaolak、Krabiの3箇所に大使館員を置いて対応。
英国の応対振りを紹介する。

① 現状の津波被災者の現状を紹介

② 地震被災者の対応方法について、簡単に説明する資料を配布。

③ 各国と協力してPhuket市役所と空港,病院を巡回するシャトルバスの運行

④ 対応は周辺国(香港)から大使館員が9名派遣され、3名ずつシフトを組んで対応。

⑤ 本体は、ホテルにおいて、臨時出張所は市役所、空港,Khaolak, Krabiの3箇所。

 オーストラリア大使館では、各地からの食料、医薬品などの救援物資が届いていることを紹介して、必要があれば申し出てほしいとホームページで紹介。ドイツもほぼ同様。

カナダ大使館では大使自らPhuketに出向いて率先して現場での対応を指示している。

1/1(土)の夜、バンコクに戻る。

国内線のゲート出口にPhuketからの便が着くと、イタリア、ドイツ、英国、オーストラリア、
フィンランド、など北欧各国などの国旗が出迎えている。アジアでは韓国の旗もあった。
各国へ無償で帰国をするための便の手配があり、それまでは市内のホテルなどで休憩する場所を提供している。

5. 感想

海外で地震や津波など天災に会った場合の政府の支援とは何だろうか。
困った国民を手助けするのが国家ではないのだろうか?

日本の一部の報道では、遊びに行った者を助けるのか、との報道があったと聞いたが、
これは外務省などが実施する支援の枠を狭めたのではないだろうか。

たとえ、遊びであろうが、仕事であろうが天災にあった人一人が助かると、国にとっては大きな財産が
助かったことになる。その後、数十年の働きと国家への感謝の気持ちが続けばどれだけ有益か、考えられないのだろうか?

1/2(日)に小泉首相から日本政府は今回の震災及び津波被災国に総額5億ドルの支援を行うと
表明がなされたが、当初は緊急物資として3000万ドルの支援と自衛艦の派遣、医療団の派遣のみであった。
また、その後、日系企業も津波被災者に対して各種の支援を行ってきているのは事実である。

Phuketでタイの方から伺った支援のあり方など、日本から押し付けの支援の方法ではなく、現地の
被災者の声を生かした支援が出来ないか、一緒に考えて行きたい。
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# by tmobkk | 2005-01-01 19:11 | タイの動き  

タイの津波報告

新年を迎える王様のお言葉

12月31日放送された新年に向けたスピーチの中で、12月26日に発生した津波で多大な被害がもたらされた事に深い悲しみを表明された。「人生には幸福だけではなく多くの苦痛と困難が伴うものである」との過去のお発言を引用された上で、新年を迎えるにあたり国民が団結心と慈愛の心を持ち続けていけば国の統一性と安泰に繋がるとされ、今年は苦痛と困難の無き良い年であることを望む、と表明。「タイの新聞を読む」1/2より
・ 国王が震災当初被災者のため3000万バーツの資金援助をされ、また孤児の育英資金として追加資金援助を表明(1/3)・ タクシン首相「政府を上げて津波で被災した海岸地域の復興に力を入れることまた、ソフトローンを設ける」と表明(1/3Nation紙より)
・ タイ中央銀行が12/15に政策金利を年2.0%に引き上げ「現在の低金利環境はインフレを促進し、持続可能な成長を徐々に蝕むリスクになっている」(アチャナー総裁補 12/20タイ経済

<タイの津波被害と復興の動き>
1. 犠牲者 死者4,993人 行方不明3,810人 けが人10,479人 1/2現在Nation
  死者の中に、国王の孫も含まれUbolratana皇女の息子であるBhumi Jensen, 21歳。12/28に死亡が
  確認され、3日間の喪に服した。

2.経済的被害 タイ中央銀行では6県で来年は20億ドル(780億バーツ、約2兆円)の損失が予想されると試算
  (12/30)しかし、この観光産業の損失にもかかわらず、タイの財政金融面では2-4億バーツのプラスもあると
  見ている。また、津波により来年度の経済成長は(政府5.5-6.5%の見通し)が0.3-1.2%程度低くなると予想。
  なお、観光産業は国内生産の約6% (12/31Nation)

3. 観光産業の影響:大
  Sontaya観光省大臣はホテル、リゾートでは200億バーツ(約512億円)の被害と試算
  津波の被害を受けた6県の観光産業に従事する20万人で一部失業する可能性がある。被害額は、損失した2万室の
  売り上げから算定。今後、早急に復旧させると言明。

4.各セクター
銀行:被災地域の貸付は全体の1.7%
エネルギー:インフラとしては、その地域には影響は出ない
セメント・鉄鋼・素材:復興需要が予想
石油化学:中国の被害が無いため、石油化学製品の需要には影響は出ない
電気:大半はこの6県には工場もなく、また大半が輸出向けで影響は無い
自動車:南部の販売は全体の13%
通信:携帯電話の施設の一部に被害、タイ通信公社の固定電話には少し問題が残る
輸送:再建に使う建設資材の輸送が増える

5.小売業 消費の減少を懸念
地元百貨店の副社長補佐のUsara氏は、被害を受けて買い物といったムードは出ないだろうとみている。今は、日用必需品しか買わなくて、非日常の物は売れない。しかし、バンコクの消費は通常と変わらない。

6・復興の動き(全国・各地)
・ タイ政府財政政策局のナリス局長は中央銀行が工場や農民のため総額300億円のソフトローンを組むことを表明。
  1/1Nation
・ Phang Nga県 タイ政府は、Phang Nga県で家屋の全壊者には2万バーツ、負傷者には5000バーツの見舞金を
  支出した。また、地震の被害で失業したものには2000バーツの見舞金が支出された。
・Phuket県  Udonsak知事
  大津波で被害を受けた建物、家屋の復興には18億バーツの資金が要ると見ている
・津波被災はタイ南部の海岸地域。しかし、
  現地への応援は世界各国・タイ各地からあります。(12/28-1/3 Nation紙より)


(日系企業の景気動向DI)
DI値(全業種)は徐々に低下を続けている(10月25.6→11月23.5→12月22.9)。原油高や最南部3県の治安問題などの懸念材料が解決しておらず、製造業は比較的堅調なものの、非製造業での低下が目立つ。
<業種別動向>
 業種別にみると、製造業は堅調に推移している(10月30.8→11月30.4→12月
32.9)。なかでも、「石油・化学・鉄鋼・金属」が高水準を保っている(10月51.6→11月51.9→12月60.8)。国内鉄鋼需要の増加や、世界的な鉄鋼需給の逼迫によるタイの鋼鈑輸入の減少から、国内鋼鈑メーカーの稼働率が上がっている。なお、タイ経済を牽引している「輸送機械」はやや低下したものの、引き続き高いDI値を維持している(10月70.6→11月50.0→12月50.0)。12/23JETRO発表参考:NESDB発表では2004年6%台の成長

<最低賃金決まる175バーツ>
最低賃金委員会では、現在170バーツのバンコクの最低賃金が2005年1月には175バーツに引き上げることを決定。12/16JETRO

<2004年タイ政治十大ニュース>

1. タクシン政府の人気低下 
2. 南部国境県連続テロ 
3.イスラム過激派と官憲が衝突
4.南部の平和祈願で折り鶴
5.官憲がイスラムを虐待死 
6.鳥インフルエンザで失政
7.政党・議員の離合集散 
8.バンコク都民主党が
9.国営企業EGATの民営化、頓挫 
10.英サッカーチーム買収構想つぶれる(タイ経済12/27より)
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# by tmobkk | 2005-01-01 19:09 | タイの動き