タイ投資、中国の影響

<タイへの投資>

9/21-23まで、タイと中国は貿易・投資・経済協力合同委員会を開催した。両国は、2010年までに貿易額を500億ドル、
中国のタイ投資を65億ドル、観光客を400万人に目標を設定した。(2004年現在、中国からの観光客は77.9万人。
タイから中国へは46.4万人)
バンコクポストによると、中国の自動車大手、上海汽車工業(Shanghai Automotive Industry Corporation)は22日、
タイのヨントラキット・CPの2社と合弁で組み立て工場をタイに設立する合意書に調印した。完全ノックダウン(CKD)
部品を中国から輸入し、乗用車とミニバンをタイ工場で組み立てる方針。 ヨントラキットのソラウィット会長によると、
2年以内に組み立てを開始し、排気量1100~1300ccと2300~2400ccの完成車(ブランド名未決定)を生産、アジア太平洋地域
に出荷する。(9/26NNA)

<米国との航空自由化協定、貿易自由化協定>

タイと米国はこのほど表記協定を締結した。これにより、航空会社数、便数、機体、路線については自由にすることが可能と なる。同様の協定は日本、インド、スイス、韓国、ウズベキスタンと交渉中。
一方、9/19に訪米中のタクシン首相とブッシュ大統領は来年中にFTA交渉を終了することで合意をした。両国の課題は、金融
サービス面や知的財産分野にタイ側から強い懸念が寄せられている。(タイ経済)

<メガプロジェクト推進>

1・タイ政府は、第2次タクシン内閣の発足と同時に、メガプロジェクトの見直しを指示。その結果、一部の地下鉄着工が
遅れる見通しが出されたが、このほどのタノン財務相の説明では、引き続き目がプロジェクト推進する意向は変わらない
として。その理由は、メガプロジェクトを推進することでGDPの1%を引き上げることが可能とされているから、か。

2・ガソリン高騰もあり、バンコク地下鉄の利用者が増加している。今年の1日あたりの利用者は19万人となり、昨年の
16万人から増加している。また、BTSスカイトレインの利用者も増加し、週末で38-39万人、8月には最高43万人を記録した。
平日も含めた平均で、昨年の16万人が19万人となり、旅客収入も昨年の600万バーツが今年は800万バーツになった。

3・新空港のその後の動きについては、9/29にタクシン首相と主要閣僚を乗せたタイ航空がドンムアン空港を出て、
新空港に着陸。また、マスコミ関係者を搭乗させた飛行機も同時に着陸。ただし、警備上の課題から、記念イベントは中止。
<8月の貿易収支改善>

ソムキット副首相は、9/19の記者会見で8月の貿易収支が1000万ドル黒字になったと説明。今年1月に赤字になって以来、
7ケ月ぶり黒字に。
ソムキット副首相兼商務相は19日、8月の貿易収支が約1,000万米ドル(約4億1,000万バーツ)の黒字だったと発表した。
輸出額は昨年同月比24.9%増の101億8,100万米ドルと過去最高を記録。輸入額は同21.2%増の101億7,100万米ドルに
とどまった。原油高の影響で今年は貿易赤字が続いていたが、自動車や電気・電子製品などの輸出が好調に伸び、単月では
初の黒字を記録した。(副首相は、メガプロジェクトが続き限り、赤字は続くと見ている。外国貿易局長は、国営企業の
タイ航空の航空機調達5.38億ドル、PTT(元タイ石油公団)のパイプライン・プロジェクトで3億880万ドルの資材購入を計画
していることを説明。

<グラミーの新聞社買収の動き>

9/12GMMグラミー社のタイ字新聞「マテイチョン」と英字紙「バンコクポスト」の敵対的買収が発表された。
その後から上院議員、学者、世論の反対の動きからチケットの不買運動などGMM本体の興行にも影響が出る恐れから
9/16に和解が成立。当初、マテチョンの32%を取得したが、16日には20%まで出資比率を引き下げることを表明。
チューサム上院議員は、GMMグラミーの新聞社買収の狙いは、ビジネス戦略上の狙いではなく、パイブーンGMMオーナーが
タクシン首相に近いことから政治的動機ではないかと、指摘した。

・タクシン首相、9/22の定例記者会見で、新聞社買収に全く関与していないと語っている。

<生産拡大続く、自動車>

タイの自動車市場は、原油価格の上昇などにより乗用車の販売に陰りがみられるものの、主力のピックアップトラックは
好調に生産・販売を伸ばしている。トヨタ、いすゞ、日産、三菱など主要メーカー各社の設備拡張・増産計画が続いている。
現在、タイの自動車業界に大きな波紋を広げているのが、エコカー計画の廃止である。エコカー計画はタイを低燃費小型車の
生産・輸出拠点とする構想で、既に2003年頃から水面下で検討が開始されていた。「アジアのデトロイト」を標榜するタイ
政府は、2010年に自動車生産180万台を達成するとの目標を掲げている。目標実現のためには、ピックアップトラックに
続く第2の柱が必要であり、税制優遇などのインセンティブにより、「エコカー」の生産を各メーカーからタイへ誘致する
計画であった。

これはここ数年間に工業大臣が前任のワタナ工業大臣からスリヤ工業大臣に交代されたことによる変更。同じタクシン政権と
いいながら重要施策の変更により業界に影響が。(9/12 JETROなど)

# by tmobkk | 2005-09-01 19:18 | タイの動き  

タイをめぐるFTA

<第2次タクシン内閣改造>

・タクシン首相は8/4に招集した緊急閣議で、前日に発足した第2次タクシン改造内閣の新閣僚に対し、
「経済分野の最優先課題として輸出拡大と貿易赤字削減に取り組むよう」指示した。
・アサンプション大学が6/20~7/9に実施した世論調査によると、タクシン首相の支持率は総選挙が行われた
2月時点の77.5%から45.9%に急落した。景気減速やバンコク新国際空港(スワンナプーム空港)の
不正取引疑惑などが原因。 ・プリディヤトーン中銀総裁 「第2四半期のGDP伸び率、前年比+4.0%を下回る見通し。タイ経済を取り
巻くネガティブな要因を考慮すれば我々は、3.0%を上回る経済成長に満足する』
<水不足への対応>
政府は、8/2の移動閣議で総額480億バーツのタイ東部の水資源開発計画を承認した。内、27億バーツを投じる
13プロジェクトを緊急案件に指定して、優先的に取り組む。05-08年までの4年間で、主要河川と貯水池を結ぶ
給水網を構築し、タイ東部の水不足問題の恒久的な解決を目指す。農業用水の工業用水への流用に反対する地域
農民に配慮し、農業部門の育成策も同時進行で行う方針を明らかにした。(タイ経済)

<新空港の開港は2006年7月>
タクシン首相は、7/28スワンナプーン新空港の建設現場を視察し、2006年7月までに開港できるとの見通しを
示した。政府は当初、2005年9月開港を予定していた、工事の遅れから延期を余儀なくされた。首相は、
新空港は延期がつき物と、強弁。当初スケジュールの9月を主要施設完成期日に摩り替えている。その後、
ドンムアン空港からの引越し作業、検査、実用試験を経て、来年の6月、遅くても7月には正式に供用を
開始できるとしている。(タイ経済)

<タイをめぐるFAT交渉、中国と日本>
1.首相の施策方針「政府は、タイ全体の利益を最大化するために、複数国とFTA調印への努力を継続する。
タイの起業家の競争力強化を引き続き行い、既存の市場と新規市場において積極的なマーケット政策を
実行する。それによりタイの製品・サービス認識を高め、外国の消費者への普及を図る。政府は、
貿易および経済交渉における代表者の形成する中心的な役割を促進する。特に多国間の枠組みではより
一層重視する。下部への権限委譲とタイ国全体の利益の保護を目的に、また諸外国の天然資源、原料、
化学・技術、先端知識へのアクセスを促すために複数国との経済面での協力拡大を目指し、外国貿易の
フォーラムにおいてタイノ経済面の競争力向上を導く。」

2.既に締結した中国とのFTAの影響
地場系家電メーカーが国内の景気鈍化や中国製品との競争激化で、事業存続の危機に立たされている。
「ミスシタ」ブランドを生産・販売するスキャナー・エレクトリック・インターナショナルは年内に
炊飯器の生産を停止する一方、扇風機の生産を来年から開始する。地場系家電大手は、不採算部門の
撤退や減産、低価格品から中高価格品へのシフトなどで起死回生を狙う考えだ。27日付クルンテープ・
トゥラキットなどが報じた。 (NNA)

3.日本とのFTAの主な内容
主な締結内容

1)鉄鋼分野 タイで生産されていない、熱延鋼については、タイ側は関税を即時撤廃。タイで生産されているが十分でない
熱延鋼は日系企業が自動車生産をするために輸入する必要のある分について無税枠を設ける。
2)自動車部品
関税が20%を超える部品について、即時20%に引き下げ。4年後に据え置いた後、2011に0%にする。ただし、AFTAが
2010年に適用にならない場合、AFTA適用の1年後にする。関税が20%以下の部品については、現行の税率を4年間据え
置いた後、2011年に0%にする。ただし、AFTAが2010年に適用にならない場合、AFTA適用の1年後にする。
3)農業製品
日本側が即時撤廃する製品
 新鮮えび、ボイルえび、冷蔵・冷凍えびと調製品。
 ドリアン、パパイヤ、マンゴー、マンゴステイン、ココナツなどの熱帯果物
 その他は省略
4)タイ側の反対も残る
5/5のタイ工業連盟、タイ商工会議所では、以下の理由でFTA交渉に反対を表明していたが、この問題は完全に解決されたとはいえない。


現在、排気量3,000cc超の大型乗用車の税率は完成車(CBU)で328%、完全組み立て生産(CKD)で196%が課せられている。
会議では、自動車・部品分野が自由化された場合の結果として、◇昨年に770億バーツだった自動車・部品分野の対日貿易
赤字が今後3~5年で1,500億~2,000億バーツに拡大する◇CBU・部品輸入による税収の損失額が現在の年800億バーツ
から今後3~4年で1,200億バーツに膨らむ◇国内の自動車・部品メーカー400~500社が打撃を受け、将来的に30万人の
失業者が出る◇国内生産車や日本以外の輸入車が価格面で不利になり、公平な競争原理が機能しなくなる◇東南アジア
諸国連合(ASEAN)自由貿易地域(AFTA)の自動車・部品分野での競争力が低下する◇「アジアのデトロイト」構想では、
部品の現地調達率を70%に引き上げる計画だが、規制緩和で部品の生産量が減少する──などを挙げ、政府に対し、
自由化の見直しを求めた。
欧米の自動車メーカーは、日タイFTAで大型乗用車の輸入が自由化された場合、今後の投資計画を見直す可能性もあると
示唆している。
また、FTIは自動車、鉄鋼について日本側の要求を受け入れる場合は、タイ産農産物の自由化拡大についても、タイ側の要求を
受け入れるべきだと主張した。(NNA)


(タイ経済)
<自動車販売状況>
タイの主要産業の動きをみるには自動車販売台数が重要。
タイ国トヨタ自動車(TMT)が8/16発表した7月の国内新車販売台数は、前年同月比12%増の5万872台と今年2月以来に次ぐ低水準となった。乗用車は8%減となり前月の伸び率3.2%からマイナスに転じた。商用車は21.5%増と2けた増を維持した。メーカー別では、トヨタ、三菱自動車が4割増と好調だった。1~7月期の累計販売台数は39万6,769台に達した。 (NNA)

# by tmobkk | 2005-08-01 19:17 | タイの動き  

水不足の問題

エネルギー価格上昇の余波

 1)政府は六月初めから省エネ・キャンペーンを展開。国民各層に省エネの推進を呼びかけている。
昼休みの冷房中止、省エネ機器導入に優遇策を導入など検討中。7月末には、税制面の恩典発表か。

新省エネ・パッケージ
①自動車燃料用天然ガス(NGV)と航空燃料油を除くすべての種類の石油販売を午後9時から午前5時
まで禁止する。
②道路交通量を減らすため、毎月曜日をエネルギー節約の日として明示する。
③排気量1800cc以上のエンジン搭載の自動車の物品税を引き上げることで、小型車を運転するよう
人々に勧める。
④軽油の消費削減キャンペーン。
⑤1か月あたり電力消費が400ユニット(1ユニット=1キロワット時)を超える家庭の電力料金値上げ。
⑥野外広告板の午後6時から午後9時までの消灯とゴルフコースの午後9時から午前6時までの消灯。
⑦オフィスのエアコンを25~26度に設定し、公務員に時差出勤を導入する。
⑧冷蔵庫などの電化製品に最低限の省エネ要件をつける。
⑨車両メーカーにエンジンの燃費効率表示を徹底させる。
⑩ショッピングセンターその他の娯楽施設でのタクシー停車場の配備。
⑪1600平方メートル以上の駐車場の不動産税を上げることによる駐車料金の引き上げ。
⑫駐車違反などの交通ルールの強化から成る。(タイ経済7/11)

2)バンコクの市バスの運賃が5月の連休明けに続き7/8からさらに1バーツ値上げされることになった。
6/30の陸運局と民間バス運行業者の折衝の結果。ピヤパン・チャムパスット局長によれば、
1バーツ値上げはスリヤ・ジュンルンルアンキット運輸大臣ならびにアディソン・ピアンケート運輸副
大臣も承認している。

バンコク・バス公団BMTAに協力する民間バス運行業者は6/29に都内のロイヤルプラザ前に結集し、
無認可のままでバス運賃の2バーツ値上げを決行するとしていた。当局は7/15まで値上げ時期を延期
させたい考えだったが、押し切られた。

7/8以降、民間運行の普通バスは7バーツ、エアコンバスは10-20バーツ、ミニバスは7バーツに値上げに
なる。地方の長距離バスの運賃も同日から1キロメートルあたり0.03バーツの値上げとなる。(タイ経済7/4)

3)メータータクシーの初乗り料金が改定される。現在、最初の2キロメートルまでは35バーツだが、
36~40バーツに引き上げる。運輸省陸運局のピヤパン・チャムパスート局長は、10年間、初乗り運賃が
据え置かれていることから料金の調整は必要と述べている。同局では緩やかなペースで料金を小刻みに
上げていくか、1回限りで引き上げるかどちらの方法が適切かを検討しているところ。7月半ばにも新たな
料金を決定することにしている。(タイ経済7/11)

 *生活実感としては、確かにタイの交通機関は安い。庶民と上流社会とは使用する交通機関は異なり、
バスに乗ったことさえない駐在員もいます。車に乗ると気付くのは、昨年1L14バーツ(50円未満)
のガソリン価格が今や一番安いものですら20バーツ(60円を超えている)これがすべての価格に反映
すると、2005年後半の景気見通しは4%台すら維持できるのか。

<水不足問題>

タクシン政権は6/28の閣議で次の点を決定。向こう60日以内に290か所の井戸を掘り、
1日あたり18万~20万立方メートルを供給する。灌漑局は90日以内に、クロンヤイとノンプラライ、
さらにノンプラライとドークライの貯水池をつなぐパイプラインを新設する。東部水源開発株式会社も
ラヨン川からマプタプット工業団地に延びるパイプラインの建設を決めた。また飛行機による降雨剤の
散布を毎日4回続けている。

政府の水源開発計画にもかかわらず、チョンブリ県およびラヨン県に工場を持つ企業は水不足の不安を
完全には払拭できていない。タイ工業連盟FTIによると、1日あたり25万立方メートルなら80日間は工業用水
を供給できる。しかしタイ東部の工業用水需要は1日あたり85万立方メートルで、まだ十分手当できて
いない。ドークライとノンプラライの給水量は同40万立方メートル。政府は井戸水の開発などで同
29万~31万立方メートルの給水が可能だとしているが、民間企業は果たして計画通りに工業用水を確保
できるか完全には信用していない。(7/4タイ経済)

*タイの気候は熱帯で、季節はモンスーン(季節風)に左右される。ベストシーズンは11月-3月の乾季。
その後4-5月の暑季、6-10月の雨季に分かれる。ただし、ここ数年6月からの雨季が遅れているようで、
降雨日数も数年前なら5月以降9月まで、月間で20日以上(もっとも熱帯特有のスコール)という記録もある。

<FTA(日本8月に、締結した豪は好影響)>

先月のTMOタイの動きで中川経済産業相が5/6、バンコクでタイのタクシン首相、ソムキット副首相と
日本との自由貿易協定FTAの締結に向けた協議を行い7月に全分野で一括合意する方針を確認したと紹介。
6/21タノン商業相の講演を直接小生が聞いたところ日本との交渉の妥結が7月末は無理で、8月上旬に
ずれ込むとの見通しも説明。タクシン内閣で唯一、日本の横浜国大を卒業した日本通だけに日本との
FTA交渉の適任者だと思われるが、タイ国内のFTA交渉に対する抵抗があることも承知。
(97年経済危機前の大蔵大臣も経験)

一方、既に締結したオーストラリアとのFTAの影響について最近のJETROの調査では以下の通り。

今年1月から発効しているオーストラリアとのFTAでは、タイからピックアップトラック、乗用車の
輸出などで特恵関税が利用され、輸出が大きく伸びている。一方、輸入はもともと無税である金の
輸入が投機的需要から急増し、貿易収支は赤字に転じている。

<ASEANと中国の景気動向>

ASEAN各国の6月の業況判断DIは、タイ、インドネシアが前月と比べて上昇、シンガポール、マレーシア、
フィリピンが低下した。全体では2ヵ月連続の低下となり、3月以来のマイナスとなった。シンガポールは
5ヵ月連続、マレーシアは6ヵ月連続のマイナス。業種別では、タイとインドネシアで「輸送機械」が
好調だが、「電気・電子機械」は世界的な電子製品需要減の影響でタイを除く各国で不振が目立つ。

一方、中国4地域で前月と比べて上昇、香港、台湾、韓国では低下し、全体ではほぼ横ばいだった。
中国4地域は反日デモの影響もあって5月に低下したが、6月には揃って上昇したことから、足元の景況感
への影響は一時的なものにとどまったとみられる。(JETRO7/1)

<米の中国製衣料輸入制限でタイの米向け輸出増期待>
 タイ衣類製造者協会(TGMA)のデート・パタナセートポン理事は、米国が中国産衣料のセーフガード
措置に踏み切るのを受け、タイからの衣料輸出が8000万点分増えるとの見通しを明らかにした。
05年8~12月期の米国の衣料輸入制限措置は合計6億点に達する見込み。ただしタイ国内の衣料生産はほぼ
フル生産を続けており、制限措置の約13%程度を引き受けることになる。
米国と中国は向こう90日以内に衣料貿易について話し合う予定になっている。米国は綿製Tシャツやズボン、
下着など合計13カテゴリーの衣料を禁輸措置にする見込み。また欧州も10カテゴリーの衣料を今年末まで
輸入禁止にする方針だ。ただしデート理事によると、セーフガード措置となる合計6億点分については
ベトナムなど衣料分野で競争力がある他国が受注する可能性が高く、タイは最大でも8000万点分を新規
受注するにとどまるとの見通しを明らかにした。
タイは04年に毎月1億点、通年では12億点の衣料を海外に輸出した。輸出額は35億ドル(1億4374万バーツ)
だった。05年1~4月期は20億ドルで、前年同期比6.5五%増と好調を維持している。米国向けが最も多く
6億7400万ドル(同9.1%増)、欧州向けは3億5910万ドル(同0.1%増)となっている。(タイ経済7/11)
*弊社がある縫製工場に訪ねたところ、上記の背景からか米国向けの受注が急に増えて、染色用を中心に
年間3000万tの工業用水の使用料を4000万tまで上げる準備をする準備をしている事例が有った。

# by tmobkk | 2005-07-01 19:16 | タイの動き  

エコカー計画


<大規模インフラ整備事業計画>
5/18財務省は、今後5年間で1兆7020億バーツ(日本円で約4兆5532億円)を投資すると公表
財務省は、国家予算と借入金で投資額の3/4を確保。内訳、政府の年度予算から38.5%、事業主体となる
国営企業の収益から14.5%、借入金は36.9%、民営化などで10.1%を確保。財源を明確にしたことから、
大量輸送システム、住宅、水資源、教育、公衆衛生、運輸、エネルギーなど大規模公共事業計画が動き出す。財政健全化の維持の観点から、公的債務残高をGDPの50%以下にとめること、プロジェクトの透明性に
ついては、国や国営企業の任用・調達基準を遵守するとともに、世銀や国際協力銀行の適用する標準の導入、
透明性を保証する委員会の設置も検討している。5/23タイ経済

<エコカー計画を近く政府決定>
産業相は、政府が進めるエコカー(スモールカー)の計画について、投資委員会(BOI)が近く優遇措置を
正式発表する見通し。エコカーの規格については、自動車インステイチュート(TAI)が作業を進めている。
販売価格を抑えるため、個別物品税の優遇措置導入や関連業界の発展のため現地調達率規定を導入する案も
出ている。国内では、ホンダ、スズキ、三菱、GMがエコカーに興味を示している。一方、
トヨタは「ある特定のモデルだけ優遇措置を導入するのは、自動車業界の発展を歪めないか」との疑問を
呈している。5/30タイ経済

<新空港、爆弾探知機導入の汚職疑惑>
タクシン首相は、新空港に備え付ける爆弾探知機の購入手続きはしばらく不正がないと判明するまで
しばらく停止すると表明。問題は、43億バーツを要する爆弾探知機購入に関して、タイ側の関係者が汚職を
行っているという情報が、機械を生産、販売するGEインビジョン社から2/14に公表されたことがきっかけ。
販売会社が、新空港公団の役員を米国に視察旅行に招待することは、首相は普通のことだと言明。
タイのよき文化である「心づけ」(シン・マムジャイ)と考えられるからか?(5/30タイ経済)
疑惑は、メーカーから建設会社ITOへの納入価格は20億バーツ、ITOから空港公団に26億58OO万バーツ、
では差額の6億5300万バーツはITOの財布に?(5/30Nation)新聞各社の論調では、
「何が心づけで、何が賄賂かを定めるべきだ」「透明性の確保に対する信頼性を
構築」などの論調。

<汚職防止取締委(NCCC)が機能停止>
5/26最高裁判所は、NCCC委員9人に、2年間の禁固刑(執行猶予付き)を判決。自らの手当て引き上げを独断で
決めたことに対して9人の裁判官が有罪と認定。ただし、現委員の地位については判断をしておらず、
法的判断、新委員選出のプロセスなど議論が起こっている。今後の展開は、
①委員全員が辞任して、新委員を選ぶ 
②一部辞任をしない委員に対しては、上院の
弾劾手続きを経て罷免。その後、新しい委員を選出の2つの方法がある。現在、NCCCには1000件を
越える汚職告発の案件がペンデイングで、せっかく97年憲法で定めた機能も停止といった状態に。
5/28Nation 5/30タイ経済

<日タイFTA交渉、7月決着か>
タクシン首相とソムキット副首相兼財務相は5/6、中川昭一経済産業相と会談し、自由貿易協定(FTA)
について7月までの決着を目指すことで合意した。暗礁に乗り上げている鉄鋼、自動車分野の市場開放に
ついて、関税の即時撤廃を求めていた日本側はクオータ(輸入割り当て)制の導入を新たに提案した。
一方、タイ工業連盟(FTI)やタイ商工会議所(TCC)など国内生産業者は自由化でタイが多大な損失を
被るとし、農産物分野の条件見直しなどを含め「相互利益」を求めている。 NNA5/9

<政府予算でミスユニバース大会を誘致、今年はカナダが最高に>
5/13から5/31までタイ政府、観光振興予算によってミスユニバース大会を誘致。地震による観光客激減
による対策として誘致の拡大に効果があったかどうか、異論も出た。ただし、世界の美女、82カ国から
集まってバンコクのマスコミをにぎわした。
審査段階:最後の質問「あなたの人生でもっとも挑戦的なことはなにですか?」
答え「私の人生で、もっとも挑戦的なことは前向きに考えることです。自分は、世界はグラスの半分が
空っぽで、半分はいっぱい詰まっているような人間だと考えてきました。時には、人生をこのように
考えるのすら難しいことがありましたが、努めて前向きにやろうと考えてきました」
(Ms.Natalie Glebovaミス・カナダ)
ミス・カナダがトップに。6/1Nation

・6/5サッカーの日本対北朝鮮、BKKで開催。(イベントが好きな国ですが・・・)

# by tmobkk | 2005-06-01 19:15 | タイの動き  

下方修正される経済見通し

2005年5月
目次
1.第2期タクシン政権の主要閣僚
2.民主党、アビシット氏を党首に
3.2005年 見直される経済見通し
4.日タイFTA、鉄鋼で難航
5.地下鉄商店街が6月開業、入居率6割
6.ラオスのダム開発、世銀とADBが支援


1.第2期タクシン政権の主要閣僚

首相 タクシン・チンナワット警察中佐

副首相 ソムキット・ヂャトゥシーピタック氏(兼財務大臣)
スラギアット・サテティヤンラタイ氏
チットチャイ・ワンナサティット警察大将(兼国務大臣)
ウィサヌ・クルクアンガーム氏
ピニット・ヂャルゥソンバット氏
ゴン・タップパランシー氏

運輸大臣 スリヤ・ヂュンルンルゥアンギット氏
商務大臣 タノン・ピタヤ氏
工業大臣 ワッナター・ムァアンスック氏


2.民主党、アピシット氏を党首に指名

民主党は、3/5都内で開かれた党大会でアピシット・ウェーッチャーチーワ氏(暫定党首)を無投票で党首、
ステープ・トゥアクスパン氏を幹事長に指名。4/23党大会アピシット氏「いつでも政権をねらえる政党へと
脱却する必要」(タイの新聞を読む)


3.2005年見直される経済見通し

1)各期GDP成長率の低下傾向NESDB(年率換算)

DEC03 MAR04 JUN04 SEP04 DEC04
7.7    6.7    6.4    6.1   5.1%


2)2005年の各種機関の見通し

NESDB(国家経済科学開発庁)5.25-6.25%

タイ中央銀行+4.5-5.5%(4月下方修正)

☆内的要因
民間消費が堅調。企業活動も堅調。

☆外的要因
原油価格が高騰して、世界的な景気減退懸念がタイ経済に影響を及ぼす。中国でのデモ騒動を受けた、プラスワンとしてタイへの投資が追い風か。

★リスク
旱魃、津波被災および南部の治安問題。


4.日タイFTA交渉、鉄鋼で難航
日本とタイの自由貿易協定(FTA)交渉が「鉄鋼問題」をめぐり難航している。タノン商務相は日本からの熱延鋼輸入について、規制緩和を推進する方針。一方、FTA交渉団長を務めるピサン外務副次官は、農業分野での要求引き上げや締結時期の延期を示唆するなどタイ側の足並みにも乱れが生じている。タイ側は両国の共同委員会を設置する案を日本側に提案した。 4/11NNA


5.地下鉄商店街が6月開業、入居率6割
バンコクの地下鉄駅構内に6月末から商店街「メトロ・モール」が順次オープンする。スクンビット駅を皮切りに、年内には全18駅のうち11駅で最大524店が開店する見込み。飲食店を中心にすでに半数以上の出店が決定しており、これまで閑散としていた駅構内がにぎやかなショッピングゾーンに生まれ変わりそうだ。(ご来訪の際は、ご見学を)4/18バンコクポスト


6.ラオスのダム開発、世銀・ADBが支援

ラオス最大の国家プロジェクト、ナムトゥン第2発電ダムの開発事業が実行に移される見通しとなった。世界銀行とアジア開発銀行(ADB)が相次いで支援の実施を決定。

同ダム開発事業は事業総額12億5,000万米ドル。ラオス政府(出資比率25%)、フランス電力公社(EDF)(同35%)、エレクトリシティー・ジェネレーティング(EGCOMP)(25%)、イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)のコンソーシアム(企業連合)、ナムトゥン2パワー・カンパニー(NTPC)が事業主体となる。発電ダムは出力1,070メガワット(MW)で、電力のほとんどをタイに売却する計画。操業開始後、ラオスは毎年1億5,000万米ドルの歳入増が期待される。4/7NNA

# by tmobkk | 2005-05-01 19:14 | タイの動き