スマトラ沖地震特集


12/30-1/1の短期間でしたが、次男とPhuketからPhanga県に参りました。現地ではPhuket日本会の皆様と協力して、
日本大使館領事部Phuket臨時出張所の指揮の下でPhuket空港での津波被災者支援デスク設置のお手伝いをして来ました。
以下は、ささやかなボランテイア活動でしたがその際の目にした状況と、今後の日本人の支援のあり方を考えさせられたことを
報告です。

1. Phuketの海岸沿いの被害状況と100m入った市街地との格差

12/30(木)14:00被災者の一人からの要請で、倒れたホテルからかばんを持ち出すように要請を受ける。
Patong Beachに出かけけて目にしたものは、破壊された町並み。海よりの100mは全滅。
郵便局、スターバックスコーヒー、ホテルなどは躯体を残して内部の什器備品に至るまで波にさらわれる。
勿論、尋ねたホテルも壊滅。後片付けの従業員に尋ねても何も無い。壊れた車、打ち上げられた船、
4日目となると建設機械で残ったものを壊して再建の準備。建設の大型ごみは大型トラックで搬送中。
海沿いの壊滅状態から一歩、内陸に入ると従来の繁華街がそのまま。

2. Phanga県のKhao Lakで目にしたもの

12/31(金)Phuket島からPhang-Nga県に入ると、国道4号線の周囲は一変する。海岸近くは津波で全滅した村落もある。
一方、少し高いところにある村やホテルはそのまま営業している。数箇所の池では、水をくみ出したり、
船を出したりダイバーも潜って遺体が無いか探している。
海岸から1km近く入った森の近くに打ち上げられた沿海巡視艇も見つけた。
それだけ大きな津波の威力で内陸まで潮が届いたようだ。
海岸から300mほど内陸を走っていた車がまた内陸に数百mも運ばれて物もある。

津波で亡くなった方の遺体は、Phuket, Krabi, KhaoLakの犠牲者の遺体集中保管場所に集められるが
KhaoLakでは一つの寺院だけでも収容できず、3箇所もの場所に点在して安置してあった。

棺おけの数も足りず、棺おけに入れる人手も足らない。遺体は袋に入ったままのものもあり、棺おけを
トラックで運び入れている。予告をされていたためマスクとその中にガーゼをしたが、
遺体の異臭は避けられない。WHOの感染症の警告もあったことから消毒薬が届けてあり、
遺体にも散布をしている様子。

ゴム手袋を届けると、タイ赤十字の係員から、名前と住所を記入するようにとのこと。

医師や看護婦、助手などタイ人が黙々と遺体の処理をしている。終わったものは袋から特別に作った棺おけ
(通常の棺おけでは入りきらないため特別にベニヤで作ったもの)災害発生から4日も経過して、
伝染病の恐れも出たことからタイ政府は遺体を火葬処理すると各国政府に通告をしたところ、
大きな反対が出た。イスラムの教えでは火葬はありえないことから一部は土葬、
おそらく外国人と思われるものは冷凍保管。

冷凍保管することになった遺体の写真と、DNA鑑定をするため皮膚の一部をとっている場面にも出会った。
頭の無い遺体。小腸が飛び出た遺体など見つめていることが出来ない。行方不明者のさがすために
デジタル写真のDATA Baseも作成をされているらしいが、その一部は寺院の一角に設置したテントで紹介をしている。

津波に飲み込まれて、海の砂でサンドペーパーを掛けられ顔の様相も不明なもの。
水で膨らんで男女区別も不明なもの。全身の血管が破裂したのか全身が真っ黒になったものなど、
仏教の地獄絵がそのものと言える遺体の姿。水死体のすべてが、足は股を開き、
手を開いてこの世からさよならをしている。
タイの仏教の教えでは、亡くなって3日間は自分自身が死んだことすらわからないとの事。

3. 日本政府、大使館の被災者支援体制

各国の大使館との違いを紹介する。まず、日本に帰国するための証明書の発行には
902バーツが必要。2バーツは紙代相当。各国は無料。

日本政府は、津波でパスポートがなくなった状態はお金も同様に津波で無くなっていると承知
していることから、当初6000バーツの貸付金を今回は17,000バーツまで貸し付けることになった。

主要国は、帰国するためのチャーター便も用意して無償で帰国できるように配慮したが、
日本政府はタイ政府が用意したPhuketからBangkokまでの飛行機の案内をした。

行方不明者の応対を大使館員がすることは、相当時間がとられる。1名の不明者だけでも最低
2日間も対応することになる。外務省は30名もの職員を派遣して大きな貢献をしたと考えたようだが
行方不明者の数値を見間違ったのではないか。また、報道機関も、日本人の犠牲者の数を少なめに
みて最終的には数百から千名前後に上るかもしれないことはひたすら抑えた報道になっている。
先程紹介した寺院もNHKなど日本のマスコミは取材に行ったようだがその後のニュースには一部しか映像が出ていない。

少ない出張者で対応する日本外務省は、少ない人員で深夜まで勤務を強いるため新しい発想が
湧かないのではないか。上記の、帰国証明の件も、被災者のための特別配慮が出来ない。

 ここで外務省のルールを変えるほどの権限をもった幹部が対処すれば、どうだろうか?
無料で帰国証明を発行して、誰が非難をするのであろうか?

 (その後、日本国内でも問題になり、有料化を見直して、災害時には無料にすることも可能になった)

4. Phuket、Bangkok空港での各国大使館の動き

12/30-1/1PHUKET空港で日本の国旗を掲げて応援をしていると次々と各国の旗も見える。
英国、オーストラリア、ドイツなど。

 英国の大使館は、Phuket,Kaolak、Krabiの3箇所に大使館員を置いて対応。
英国の応対振りを紹介する。

① 現状の津波被災者の現状を紹介

② 地震被災者の対応方法について、簡単に説明する資料を配布。

③ 各国と協力してPhuket市役所と空港,病院を巡回するシャトルバスの運行

④ 対応は周辺国(香港)から大使館員が9名派遣され、3名ずつシフトを組んで対応。

⑤ 本体は、ホテルにおいて、臨時出張所は市役所、空港,Khaolak, Krabiの3箇所。

 オーストラリア大使館では、各地からの食料、医薬品などの救援物資が届いていることを紹介して、必要があれば申し出てほしいとホームページで紹介。ドイツもほぼ同様。

カナダ大使館では大使自らPhuketに出向いて率先して現場での対応を指示している。

1/1(土)の夜、バンコクに戻る。

国内線のゲート出口にPhuketからの便が着くと、イタリア、ドイツ、英国、オーストラリア、
フィンランド、など北欧各国などの国旗が出迎えている。アジアでは韓国の旗もあった。
各国へ無償で帰国をするための便の手配があり、それまでは市内のホテルなどで休憩する場所を提供している。

5. 感想

海外で地震や津波など天災に会った場合の政府の支援とは何だろうか。
困った国民を手助けするのが国家ではないのだろうか?

日本の一部の報道では、遊びに行った者を助けるのか、との報道があったと聞いたが、
これは外務省などが実施する支援の枠を狭めたのではないだろうか。

たとえ、遊びであろうが、仕事であろうが天災にあった人一人が助かると、国にとっては大きな財産が
助かったことになる。その後、数十年の働きと国家への感謝の気持ちが続けばどれだけ有益か、考えられないのだろうか?

1/2(日)に小泉首相から日本政府は今回の震災及び津波被災国に総額5億ドルの支援を行うと
表明がなされたが、当初は緊急物資として3000万ドルの支援と自衛艦の派遣、医療団の派遣のみであった。
また、その後、日系企業も津波被災者に対して各種の支援を行ってきているのは事実である。

Phuketでタイの方から伺った支援のあり方など、日本から押し付けの支援の方法ではなく、現地の
被災者の声を生かした支援が出来ないか、一緒に考えて行きたい。
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# by tmobkk | 2005-01-01 19:11 | タイの動き  

タイの津波報告

新年を迎える王様のお言葉

12月31日放送された新年に向けたスピーチの中で、12月26日に発生した津波で多大な被害がもたらされた事に深い悲しみを表明された。「人生には幸福だけではなく多くの苦痛と困難が伴うものである」との過去のお発言を引用された上で、新年を迎えるにあたり国民が団結心と慈愛の心を持ち続けていけば国の統一性と安泰に繋がるとされ、今年は苦痛と困難の無き良い年であることを望む、と表明。「タイの新聞を読む」1/2より
・ 国王が震災当初被災者のため3000万バーツの資金援助をされ、また孤児の育英資金として追加資金援助を表明(1/3)・ タクシン首相「政府を上げて津波で被災した海岸地域の復興に力を入れることまた、ソフトローンを設ける」と表明(1/3Nation紙より)
・ タイ中央銀行が12/15に政策金利を年2.0%に引き上げ「現在の低金利環境はインフレを促進し、持続可能な成長を徐々に蝕むリスクになっている」(アチャナー総裁補 12/20タイ経済

<タイの津波被害と復興の動き>
1. 犠牲者 死者4,993人 行方不明3,810人 けが人10,479人 1/2現在Nation
  死者の中に、国王の孫も含まれUbolratana皇女の息子であるBhumi Jensen, 21歳。12/28に死亡が
  確認され、3日間の喪に服した。

2.経済的被害 タイ中央銀行では6県で来年は20億ドル(780億バーツ、約2兆円)の損失が予想されると試算
  (12/30)しかし、この観光産業の損失にもかかわらず、タイの財政金融面では2-4億バーツのプラスもあると
  見ている。また、津波により来年度の経済成長は(政府5.5-6.5%の見通し)が0.3-1.2%程度低くなると予想。
  なお、観光産業は国内生産の約6% (12/31Nation)

3. 観光産業の影響:大
  Sontaya観光省大臣はホテル、リゾートでは200億バーツ(約512億円)の被害と試算
  津波の被害を受けた6県の観光産業に従事する20万人で一部失業する可能性がある。被害額は、損失した2万室の
  売り上げから算定。今後、早急に復旧させると言明。

4.各セクター
銀行:被災地域の貸付は全体の1.7%
エネルギー:インフラとしては、その地域には影響は出ない
セメント・鉄鋼・素材:復興需要が予想
石油化学:中国の被害が無いため、石油化学製品の需要には影響は出ない
電気:大半はこの6県には工場もなく、また大半が輸出向けで影響は無い
自動車:南部の販売は全体の13%
通信:携帯電話の施設の一部に被害、タイ通信公社の固定電話には少し問題が残る
輸送:再建に使う建設資材の輸送が増える

5.小売業 消費の減少を懸念
地元百貨店の副社長補佐のUsara氏は、被害を受けて買い物といったムードは出ないだろうとみている。今は、日用必需品しか買わなくて、非日常の物は売れない。しかし、バンコクの消費は通常と変わらない。

6・復興の動き(全国・各地)
・ タイ政府財政政策局のナリス局長は中央銀行が工場や農民のため総額300億円のソフトローンを組むことを表明。
  1/1Nation
・ Phang Nga県 タイ政府は、Phang Nga県で家屋の全壊者には2万バーツ、負傷者には5000バーツの見舞金を
  支出した。また、地震の被害で失業したものには2000バーツの見舞金が支出された。
・Phuket県  Udonsak知事
  大津波で被害を受けた建物、家屋の復興には18億バーツの資金が要ると見ている
・津波被災はタイ南部の海岸地域。しかし、
  現地への応援は世界各国・タイ各地からあります。(12/28-1/3 Nation紙より)


(日系企業の景気動向DI)
DI値(全業種)は徐々に低下を続けている(10月25.6→11月23.5→12月22.9)。原油高や最南部3県の治安問題などの懸念材料が解決しておらず、製造業は比較的堅調なものの、非製造業での低下が目立つ。
<業種別動向>
 業種別にみると、製造業は堅調に推移している(10月30.8→11月30.4→12月
32.9)。なかでも、「石油・化学・鉄鋼・金属」が高水準を保っている(10月51.6→11月51.9→12月60.8)。国内鉄鋼需要の増加や、世界的な鉄鋼需給の逼迫によるタイの鋼鈑輸入の減少から、国内鋼鈑メーカーの稼働率が上がっている。なお、タイ経済を牽引している「輸送機械」はやや低下したものの、引き続き高いDI値を維持している(10月70.6→11月50.0→12月50.0)。12/23JETRO発表参考:NESDB発表では2004年6%台の成長

<最低賃金決まる175バーツ>
最低賃金委員会では、現在170バーツのバンコクの最低賃金が2005年1月には175バーツに引き上げることを決定。12/16JETRO

<2004年タイ政治十大ニュース>

1. タクシン政府の人気低下 
2. 南部国境県連続テロ 
3.イスラム過激派と官憲が衝突
4.南部の平和祈願で折り鶴
5.官憲がイスラムを虐待死 
6.鳥インフルエンザで失政
7.政党・議員の離合集散 
8.バンコク都民主党が
9.国営企業EGATの民営化、頓挫 
10.英サッカーチーム買収構想つぶれる(タイ経済12/27より)
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# by tmobkk | 2005-01-01 19:09 | タイの動き  

タイ南部問題

王様のお言葉:今年は若者に焦点

毎年、誕生日を慶祝する集まりで国王がお話をされ、テレビでも放映。国民の指針ともなっている。

・ 「誰でも彼等の任務を誠実に実行するべきです。そうでなければ、国は離れて裂かれるでしょう」と陛下が
王の誕生日スピーチを終える際に言われました。
・ 私たちは、それを聞き反省することにより、たくさん学習することができます。
しかし、若者はなかなか聞きません。
・  首相は、毎週土曜日の朝、ラジオ演説で1時間します。聞かなければならないが眠くなります。
だから、午後の再放送(?)の時間にも聞き耳を立てなければなりません。
・ これがたいへんストレスが多く、私たちは冗談を言います。誰でも、しわがれた声および不幸な顔で
テレビ・ニュースに首相が現われることを理解することができます。」(Nation紙12/5より翻訳サイト使用)
 <総選挙への動き>首相が4年間の実績誇示

1. 一人当たりの年間所得が30%増え24,100バーツとなった。
2. GDPは1兆7000億バーツから6兆6000億バーツに増加。
3. 国庫金は3倍増加。4. ゴムの価格は21から46バーツ/キロに増加。
5. 6万世帯が格安住居を確保した。
今後4年間の公約
1. 農民に牛200万頭を配給。
2. 農村銀行の創設。
3. 教育改革。
4. 教育ローンの提供。
5. 全国の学校にコンピューターの設置。
6. サトウキビの価格を600バーツ/トンに維持。
7. ゴム、パーム栽培面積の拡大。
8. BKK周辺の交通渋滞対策に1兆バーツ拠出。
9. 全世帯に電力、水道の供給。(ビジネスマン首相の発言であるが、麻薬追放や南部問題など政治・治安面の不安材料
については言及せず。総選挙は2/6か。資料はM&Aレポートから)

特集:南部問題

 <1・南部の治安面に不安>

タクシン政権誕生後、イスラーム分離独立主義組織による警察や軍への襲撃事件が相次ぎ、多数の死傷者をだした。
 2004年4月一度に100人を超える犠牲者を数える大事件が発生。また、10月25日にタークバイ郡にて、警察への抗議デモを
 起こしたイスラーム系住民が、軍と警察との衝突で7人死亡、逮捕され軍用トラックで軍駐屯基地への移送されるさなかに
 78人が窒息死、合計で85人が死亡するという事件が起きた。
 その後も、治安の面では「南部パタニ県で、イスラーム過激派と警察が銃撃戦。過激派2名が死亡(11/23)
 「南部の5つの学校に放火」  「副知事が重傷」(11/24)などタイ南部の動きには目を離せない。
 事件後、マレーシア、インドネシアではタイ政府の強硬な弾圧姿勢に抗議の声が上がっていた。
 マレーシア国会は非難声明まで出している。タクシン首相はタークバイ事件はあくまで内政問題であり、
 11/29-30ASEAN首脳会議で取り上げられることは内政不干渉のASEANの原則に反するとした。

 <2・現地では閉鎖するホテルも>

 南部の暴動に直面する危険から、現地では最も豪華なホテルであるロイヤル・プリンセス・ナラテワ(117室)が来年にも
 従業員全員105人を解雇し、閉鎖する意向。ナラテイワ観光協会のMr.Abdullaya会長は「政府の暴動に対して有効な
 対策を打てない結果だ」会長によると現地の45のホテルは新年または可能なら中国正月までは営業を継続するが、
 事態が改善しないと閉鎖するホテルも出るのではないかと懸念も。(Nation12/4)

 <3・南部住民との融和のため折り紙を>
 ・ タクシン首相は、南部の融和と平和を願い全国の学校などに呼びかけ「平和の鳥の折り紙」を折るようにキャンペーンを
 展開した。これは日本で平和を祈るために折り紙の鶴をヒントに全国に呼びかけたもの。集められた1億2千万羽の折り紙を
 12/5に南部3県に空軍の飛行機から散布した。
 ・ この模様は、テレビや新聞にも大きく報道をされ、12/6の現地の新聞にも紹介。
 ・ 地上では空から降りてくる折り紙を集め、折り紙に書かれた文字を読み上げている。「南部の人に平和と愛を」
 「困難なときにもいつも一緒に」などの励ましの言葉。
 ・ しかし、12/5もテロの犠牲者は発生。イスラム教徒の指導者からは、折り紙キャンペーンに対して偶像崇拝に
 近いようなものは効果が無いとの批判もあった

 <日系企業の景気動向>

  ASEANの11月の業況判断DIは、前月と比べてインドネシアを除くすべての国で低下、全体ではわずかに低下し、
  3ヵ月連続の低下となった。2~3ヵ月先の見通しもすべての国で低下し、シンガポールとマレーシアはマイナスに転じた。
  先行きの景況感はほぼすべての国・地域で11月よりも低下している。(JETRO11/26発表)

 <ASEAN・中国FTAを閣議承認>

 -来年7月から関税引き下げ-(11/22)
 タイ政府はASEAN・中国自由貿易協定(FTA)を閣議承認、11月末の首脳会議で署名。既に関税引き下げが始まっている
 農産物に加え、来年7月からその他品目の引き下げを始める。
 政府は農産物加工品、化学品などの対中輸出拡大に期待している。(バンコク週報)

 <最低賃金引き上げ>

 最低賃金委員会では、現在173バーツのバンコクの最低賃金が来年には175バーツ、または176バーツに引き上げる
 意向であることを表明。なお、現在は各県別に最低賃金が決められている。(バンコク週報)
 なお、民間機関の調査によると来年は3%の賃上げを考えている企業が多い。(週刊タイ経済)
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# by tmobkk | 2004-12-01 19:24 | タイの動き  

総選挙への動き


タイ政府・経済の見通し発言

・ スラキアット外相、南部ムスリム県での抗議活動鎮圧で多数の死者が  出た事に関して、各国大使らを集め政府の政策ではないと釈明(10/29)

・ タイ中銀経済見通し
  2004年のGDP成長率予想を6.0~7.0%から5.5~6.5%に下方修正
  2004年の輸出伸び見通しを+15~17%から+20~22%に上方修正
  2004年の輸入伸び見通しを+22~24%から+27~29%に上方修正
  2004年の消費者物価上昇率予想を2.0~3.0から2.5~3.0%に修正
  2004年のコアインフレ上昇率予想は従来の0~1.0%で変わらず
  2004年の経常収支黒字予想も従来の40~60億ドルで変わらず
  鳥インフルエンザ感染拡大により今年のGDP成長率は0.7%下押し

・ <APECは代理出席>タクシン首相は、先週10/25のタイ南部Tak Baiで政府に抗議するイスラム教徒が、軍施設に護送される際に85名もの死者がでたことの問題解決のため、APEC首脳会議に欠席すると表明。代理のChavalit副首相がチリに出発する。

総選挙への動きは既に 与党の公約

1)国内から貧困を一掃する 
2)株式市場の時価総額を倍増
3)1兆バーツを投じた、首都圏の鉄道整備
4)大学・学校の増設、奨学金・教育ローンの拡充
5)村基金の村銀行への格上げ
6)30バーツ医療の拡大
7)貧農への土地分配
8)低価格住宅計画の拡大
9)技術者・専門家からなる貧困解決隊の派遣など

日系企業の景気動向

 9月、10月とも業況判断はプラスにあるものの景気低下傾向―世界的な原油・原材料価格高騰などの不安定要因から

・ ロイター調査:原油価格の上昇と南部の治安悪化を受けたタイ経済成長率の修正見通し(地場金融機関・調査機関12社による調査)                      

・ <平均値>  <最高値>  <最低値>

2004年 GDP +6.0% +6.5%  +5.5

2005年 GDP  +5.4% +6.5%  +4.0%2004年

貿易収支 +6億ドル+34億ドル ±0億ドル
★2005年

貿易収支▲9億ドル+27億ドル▲29億ドル

AFTA(ASEAN自由貿易地域)

AFTAを実現するための共通効果特恵関税(CEPT)協定に沿って、ASEAN域内の関税引き下げが進展している。
 既にASEAN原加盟国の間では、ほとんどの品目が関税5%以下に引き下げられている。例外品目の扱いでは、マレーシアが公約している2005年1月1日の自動車関税引き下げの動向が注目される。
 共通効果特恵関税(CEPT)協定を使ったタイ国の事例 (JETRO調査より)
「CEPTを使い、インドネシアからタイにミニバンを輸入し、逆にタイからインドネシアに乗用車を輸出している。また、今年に入り、マレーシアがCEPT関税を下げたことから、同国に乗用車の輸出も開始した。」(在タイ日系自動車メーカー)
「ASEAN向けの家電製品の輸出にはCEPTを使っている」(在タイ日系家電メーカー)

金利引き上げ

・タイ中央銀行は、10/20の金融政策会議にて政策金利(14日ものレポ金利)を0.25%引き上げ、年間1.75%にした。米国との金利差拡大を受けて8/25に0.25%をあげたが、9月のインフレ率は前年同月比3.6%を記録したため追加利上げに踏み切った。

・また、これまでガソリン価格を統制していたが、エネルギー省は10/21からガソリンの小売価格を自由化した。今までの実勢価格との差額を補助していたが、10/19までに補助金総額が420億バーツにも上がったため。ただし地方の住民が使うピックアップトラックに使う軽油については価格統制を続けるため、政府与党は2月の総選挙後まで動きを見守る予定。

・なお、省エネの観点から9/6から大型店舗の営業時間規制があったが、10/12の閣議で緩和策を決めた。「1ヶ月で20億バーツの減収になった割りに、省エネ効果が余り無かった」。
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# by tmobkk | 2004-10-01 19:23 | タイの動き  

原油価格の上昇とタイ経済 

タクシン首相 「7%の経済成長を確信」「タイ政府はタイの国民のために原油の上昇を抑える。消費者物価の動きを注視しているが、
農産物価格の上昇は農民には利がある。」5/22Nation

・ タイ中央銀行の見通し GDP6.8-7.6%のレンジに収束。NESDBは7%と見込む。

・ カシコン銀行(元タイ農民銀行)系の経済研究所 当初のGDP7.2%から6.5%に修正。最悪のケースでは5.5%に

・ リーマン・ブラザーズのエコノミスト Rob Subbarramanによると、原油1バーレルあたり5ドル上昇するとタイ経済は0.9%低下する

・ タクシン首相、英国サッカーチーム、リバプールを買収に

・ これまでたびたびタクシン首相の英国出張の際にサッカーチームの買収のうわさがあったが、このほど英国からチームの経営者が
来タイしてタクシン首相と協議。

・ タイ政府は宝くじ基金から30%を出資する意向。最初のアイデアは、スリヤ運輸相(タイ愛国党幹事長)が、
政権与党の任期上昇のためタイ人が好きなサッカーチームに出資してはどうかとタクシン首相に話したところ、それは面白いといって
交渉を始めた模様。タクシン首相は「サッカーくじなどギャンブル禁止するのは難しい、むしろ法律で規制をすべき」との意見。
新聞のコラムでは「政治的な背景は、不明だが、タクシン首相関連のビジネスと見れば理解が出来るのではないか」と。

・ <8閣僚の不信任決議>

・ 政権与党が圧倒的な議席をもつ下院では野党ができる最大の抵抗は閣僚の不信任決議。5月19-21日行われた野党からの
攻撃の焦点はタクシンFamilyへの8人の閣僚の便宜供与問題。

・ ソムキット蔵相 Thiem Ruammite RdにあるFIDF(Financial Institutions Development Fund)の土地35Raiを不透明な
取引でPojaman首相夫人に売却。FIDFが契約面積を33Raiに狭めて、7億72百万バーツで販売。2Raiを別にしたのは、
道路予定地としたためと説明。

・ スラポン通信大臣

タクシン首相の一族が所有するShin グループに配慮してTOT(タイ通信公社)に支払う手数料を引き下げたのではないか

・ ワン ムハマド ノア副首相 Yalaにある数百万バーツもの価値のある家はどうしたのか?

・ スチアート副首相 蔵相時代、タイ軍人銀行、タイ ダニュー銀行 タイ金融公社の合併を承認して首相の息子が持つ
タイ軍人銀行の資産価値を挙げた。

・ スリヤ運輸大臣 タクシン首相一族が60%の株式を所有するSC Assetの所有する土地に道路を建設して資産価値を
上げたのではないか。

・ チャワリット副首相 Shin コーポレーションが所有するiPSTAR 衛星を国防省が中国からの船舶調達との取引に際して利益を与えた。

・ アデイサイ教育相 大学入試問題漏洩事件とその責任者が発覚直後に昇給の上転勤したのは何故か。首相の娘がチュラ大学
合格と関係があるのか、など。

・ 国家汚職追放委員会 5月末に、ワン ムハマド ノア副首相とアデイサイ教育相は同委員会から呼び出しを受ける予定。

・ タクシン首相 「野党の本当の狙いは私だ」

・ もっとも不信任決議は5/24に否決されることになるが、野党にとって本当に有益であったのかどうか不明。
5/22のアサンプション大世論調査でも首相支持率は前回60.4%から落ちたが56.9%と依然高い。

・ 南部同時襲撃事件 4月28日に南部3県で武装集団が100箇所以上もの警察署などの襲撃事件を受けて、
軍や警察など治安当局と銃撃事件となり、100人以上もの死者が出た。死者の大半が15-20歳前後の若者であったことに
国民は衝撃を受けたが、経済面では影響は少ないと見られる。理由は、3県のGDPはタイ全土の1.3%程度であるため。
観光面では、マレーシアからの観光客が減少。

・ 自動車生産伸びる FTI自動車部会の発表によると1-3月の自動車生産台数は前年同期比3割増の21万8700台。
主力の1tピックアップも33%増の13.6万台突破。オートバイも好調で、前年比21.6%増の71.4万台。

・ サイアムセメント好業績 耐久消費財としての住宅関連も好調。例えば、サイアムセメントの4半期の決算を見ると、セメントが売り上げ
23.2%増、利益は55.3%増、建材も売り上げ15%増の利益は33%増となっている。利益の稼ぎ頭は、石油化学で19.9%増
(いずれも前年比)の32.2億バーツ。なお、主要株主は王室財産局。

・ 日本の景気回復

5月21日の上場企業の決算報告を見ると大幅な増収、増益を示す会社が増えている。第1四半期のGDPの伸び3.9%を年換算すると
5%を越えるとか。

タイからの輸出の14.2%を占める日本は第2位。 第1位は米国17%、3位はシンガポール7.3%、4位は中国7.2%)輸出の動向は
タイ経済を大きく左右する。最近では、中国貿易が大きく伸びて、タイからの輸出全体が12.6%の伸びという中で、中国向けは
54.8%となり、上位4カ国で全体の55%を越える。
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# by tmobkk | 2004-05-01 19:22 | タイの動き