TMO マンスリー

アセアン首脳会議、バンコクで開催6/22-6/23

タイの動き2019年7月

「ASEAN首脳会議、開催」

(6月3日　HM Queen　Suthidaの誕生日であった）

　(目次)

1・6/22-6/23アセアン首脳会議、バンコクで開催

２・5/28-6/2　Thaifex(タイ国際食品展)にみる食のトレンド

３・6/16-6/23一村一品、展示会

４・6/7　アセアン・スマートシテイ会議

５・6/17からBangwaからThaChang(王宮近く)まで水上バスの実験

（内容）

１・6/22-6/23アセアン・首脳会議、バンコクで開催

アセアンの第34回首脳会議はバンコクで開催された。10か国の首脳がバンコクに集まった。今やアセアンは1967年に発足以来、各国の一人当たりのGDPは33倍にもなり、GDPも28兆ドルにもなった。10年前にバンコクで提唱した各国の接続性はインフラ、金融、デジタル分野では大きく向上した。昨年はシンガポールが議長国であったが、2019年はタイが議長国になった。今年のテーマは「持続可能性を求めさらなるパートナーシップ」であった。

２・5/28-6/2　タイ国際食品展（Thaifex）にみる食のトレンド

5/28-6/1に開催されたタイ国際食品産業展で5/30に食に関するセミナーを傍聴した。

今回紹介するのは市場調査会社Innova　Market　InsightのMs.Surreerat研究員の分析による。

１） 安全な食品　先進国ではアレルギーや食品の安全性が重要視され、グルテンフリーや乳酸フリーの食品が重要視されている。

２） ハラル食品　中東だけではなくアフリカも含めてイスラム教徒の増大とともにハラルの証明のついた食品が増えている。2018年だけでもアジアでは、ハラル食品が67％も増加したという数字も紹介されている。

３） ユダヤ式の清浄な食品　2018年にユダヤ式清浄食品の33％がグルテン無しや遺伝子組み換え食品でないと表示され添加物や防腐剤が含まれていない。

４） 非遺伝子組み換え食品　遺伝子組み換え食品（GMO）が健康上問題だと証明されなくても、懐疑深い消費者からGMOは健康上問題があるとみられている。

５） オーガニック食品　オーガニック食品は健康上からも推奨されている。殺虫剤の使用が無い環境で育成された香料や風味を使い、人工着色や香料の使用がない食品である。(その他の、トレンドは、ご照会いただければ、お答えします)

戴冠式の準備が進む

タイの動き2019年5月

「戴冠式の準備が進む」

　(目次)

1・3/24総選挙の結果がまだ

２・戴冠式の準備が進む

３・景気減速に対しての臨時対応

４・裁判所、政府とSRTに解約したホープウエルに賠償責任を

５・スタイル展に見る独自性の重要さ

（内容）

１・総選挙（3/24）の結果がまだ

3月24日に実施された下院総選挙は集計の最終過程であるが、最終の発表は5月の戴冠式の後になると言われる。理由は、選挙違反があち、再選挙も起こっている。

4月末現在で大きな問題は、総選挙の勝者が決まらないことである。タクシン系列は議員の250席を確保しているというが、パランプラチャラット党は、投票数で一番有権者の票を集めたので政権確保の信頼が高いという。現在の憲法では上院の250名が軍事政権により指名された議員であり、下院500議席および上院250議席の合計750議席の過半数である375議席を確保できないと首相を指名できない。しかも、今回は首相が国会議員以外からでも選ぶことが可能になったことである。国王の戴冠式前後の人が集まる機会に多数派工作が続くのであろうが、中間政党は主要政党からの有利な条件を引き出すための動きが続く。

２・戴冠式（5/4）の準備が進む

タイの王宮前や主要な道路、主だった官庁や大手企業は戴冠式を歓迎する飾りを始めている。ちょうど、日本では天皇陛下の交代があり、10月には大きな式典があるのであろうが、タイは前の国王の服喪期間もあり、ワチラコン国王の治世が始まって落ち着いた段階で戴冠式を挙行。ラマ9世の戴冠式以来60数年ぶりの行事である。

３・景気減速への臨時対応

財務省は新しい政権発足が7月にずれ込む恐れから、7つの景気浮揚策があると説明した。

アピサック財務大臣によると、景気が低迷しないように減税を含む景気浮揚策を用意した。

１） 国内旅行をした場合、15,000バーツまで税金の控除をする。

２） 学生の制服、スポーツ用具、教科書代は税金控除の対象とする。

３） 書籍の購入も税金控除

４） 福祉カードの保持者が子供や孫に制服、スポーツ用具、教科書代を援助する場合、全額が税金控除

５） 小売店がＰＯＳ端末を設置する場合、購入額の1.5-2倍の税金控除をする

６） タイランド4.0が推奨する産業関連分野を勉強する学生に特別奨学金制度を設ける

７） タイ住宅公庫、貯蓄銀行が民間銀行が対象にしない層向け不動産ローンを設ける

さて、今後の景気減速に有効な手立てとなるのか？

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まだ、勝者が決まらない総選挙

まだ決まらない総選挙の結果

タイの動き2019年4月

(目次)

１． 下院総選挙,まだ勝者がどこかわからない

２． 最低賃金も首班指名後

３． チャンマイの大気汚染対策、現首相厳命

４． 東部経済回廊EECの活性化に向けて

５． 今年のソンクランは

(本文)

１． 下院選挙、まだ勝者がどこかわからない

3/24に実施されたいる下院総選挙は集計の最終過程であるが、一部の選挙区は再集計。また選挙違反があれば、再選挙も起こる。

今回の総選挙の勝者が決まらないことである。タクシン系列は議員の250席を確保しているというが、パランプラチャラット党は、投票数で一番有権者の票を集めたので政権確保の信頼が高いという。現在の憲法では上院の250名が軍事政権により指名された議員であり、下院500議席および上院250議席の合計750議席の過半数である375議席を確保できないと首相を指名できない。しかも、今回は首相が国会議員以外からでも選ぶことが可能になったことである。4月のソンクラン(4/12-4/16タイの正月)や国王の戴冠式5/4前後の人が集まり機会に多数派工作が続くのであろうが、中間政党は主要政党からの有利な条件を引き出すための動きが続くのであろう。

5/9-5/23　選挙結果発表（本投票日から60日以内）

7月上旬　新内閣、発足

２． 最低賃金も新政権決定後に

タイの最低賃金は2011年以降上昇を続けています。選挙の結果で、最低賃金が変わるとは思えませんでしたが、現政権は、2017年1月と2018年4月の2回実施されています。2月15日の報道では、労働省のチャリン・チャカパーク労働事務次官(中央賃金委員会会長)は4月1日付で最低賃金が改訂される見通しだと説明をしていましたが、4月初めの委員会で、延期の方向をしめしました。新しい政権発足後に、改定される見込みです。

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有権者を取り込むネット選挙

有権者を取り込むネット選挙

タイの動き2019年3月

(目次)

１． 下院総選挙,若い有権者を取り込む方法

２． 制度上の課題が首相指名に

３． 最低賃金上昇か

４． 中古自動車、輸入禁止へ

５． 現地生産、現地移管の課題

(本文)

１． 下院選挙

3/24に予定されている下院総選挙は真っ最中である。しかし、街頭の選挙カーの動きや政治集会のニュースは少ない、なぜか、今回からネットによる選挙が重視されている。特に5000万人いる有権者の7人のうち1人が初めての投票であり、ネットユーザーでもある。そのため、如何に若い世代を取り組むかが、大きな戦いだと言われる。

選挙開始前の世論調査では、首相にはプラユット将軍、政党ではタイ貢献党(タクシン元首相系列)が有力だと言われているが、後半戦はどうなるのか。

２． 制度上の課題が首相指名に

今回の特徴は憲法と選挙法を改正し、１つの政党が圧勝できない仕組みに変更したことだ。上院議員は現政権の指名で２５０人が決まる。下院議員は小選挙区３５０議席、比例代表１５０議席の合計５００議席だが、比例代表は全国一斉ではなく、地区ごとに投票比率によって割り振る。下院で過半数を握っても上院で否決される可能性を考慮すると、民主化実現のため上下総議員数７５０の半分の議席を選挙で獲得するのはかなりハードルが高い。　一方、親軍政政党は下院で１５０議席を取れば、上院２５０議席と合わせ全体の過半数を超える４００議席を確保することになり、他の政党に比べると勝敗ラインは低くなる。完全な民生を実現するには、非軍政政党は選挙後の連立が不可欠。

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総選挙に向けての動き始まる

タイの動き（2019.02）総選挙に向けての動き始まる

１） 2019年の政治と経済の課題

２） 観光客誘致

３） タイ社会の変化、総選挙に向けて

４） マスク売り切れとバンコクの大気汚染

５） EV化への動き

１． 2019年の下院総選挙のスケジュールと経済の課題

2/4-2/8立候補者届け受付、首相候補名簿提出

3/4-3/16　不在者投票、在外投票

3/17　期日前投票

3/24　本投票日

5/9-5/23　選挙結果発表（本投票日から60日以内）

7月上旬　新内閣、発足

従来の内閣は、総選挙が告示された時点で、選挙管理内閣になり、予算執行など限定されたが、今の軍事政権ではその制限がない。

　　　　　　２．観光客誘致

　　　タイ政府は中国を含む21か国の到着ビザの無料化を1月末から4月まで延長。中国正月を挟んでいったん減少した中国人観光客を呼びもどす計画である。同時に国民を対象に2/1-2/15の期間中、2万バーツ以下の買い物でデビッドカードでの買い物を5％の免税措置をとる。タイ国15,000店が対象になっている。景気促進になるのか？

３．タイ社会の変化、総選挙に向けて

バンコク市内の主要道路では、主要政党の看板が見えるようになった。一般国民からアイコンサイアムに集まる上流階級のタイ国民がどの政党が自分たちの意見を代弁するか、これから総選挙まで見極める必要がある。また、一部には投票用紙はお金で買われている、と言われる政治評論家もある。そのような事情から、バンコクよりも北部と東北部で、有権者の票を握れば、５００議席の過半数を握り、選挙に勝てるという。しかし、今回の選挙では上院議員２５０席は現在の軍事政権が指名した関係で、下院ではPPRPが過半数を握れなくても、下院がまとまらない場合は、上下議員が誰に首相を指名するかである。階層ごとの国民を意見を集約するのは、どの党であろうか？タイの社会はどう変わるのであろうか？

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１）タイの政治日程2019年

2019年1月「タイの動き」

タイの政治日程、戴冠式は5月4日

目次　

１） タイの政治日程　2019年

２） 2018年はどんな年だったのか

３） 2019年の経済を見る視点

４） 日本からタイへの輸出の課題

５） タイの観光産業

６） TMOの課題と展望

１） タイの政治日程2019年(2018.1.9修正）

3/24 総選挙(軍事政権よりの政党か、民政移管を主張する政党か)

5/4　戴冠式

5月下旬　選挙結果、最終発表

5月下旬　上院議員、国王に認証提出日

6月　　国会開会、予定

その後、上下議長選挙および首相任命

など、今年の前半で、今後の政治の動きが見えてくる。

政治面では、PPRP政党の誕生（プアタイ党から70名、民主党から20名の政治家が移籍、軍事政権より）、政治活動の禁止解除、5年間限りの上院議員指名制、プラユット首相自身が、今ではフルタイムの政治家と認めている。

　　２）2018年はどんな年だったのか（十大ニュースから）

　　　　①タムルアン洞窟から少年が救出　②プーケットで船転覆、中国人観光客47名死亡

　　　　③プラユット首相、SNSを開始　④工業景気信頼感、5年7か月ぶりに高水準

　　　　⑤観光客立ち入り禁止、シミラン島、ピピ島　⑥ドシット動物園、80年の歴史を閉鎖

　　　　⑦歳末の消費拡大に減税　⑧EECに投資誘致　⑨タイが起業に適した国No.1

　　　　⑩自動車生産、拡大（11月までに199万台）

　

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次の総選挙後で首相にふさわしい人(世論調査)

次の総選挙後に首相にふさわしい人(世論調査)

タイの動き　2018年12月スダラット女史

(目次)

1. 世論調査で、次の首相に期待する人は

2. タイの軍政批判の音楽が

3. アセアンは変わる

4. バンコクの渋滞解消策はあるのか

5. 低所得者向け援助策、追加

１. 世論調査で、次の首相に期待する人は

2011年の総選挙から次の2019年の行われる総選挙まで7年間、投票に行ったことのない若者が700万人もいる。想定される有権者は5000万人である。そのうち、選挙区で選ばれる国会議員は350名。政党別に選ばれる国会議員は150名。この若者が、次の総選挙のカギを握るとみられる。最近の世論調査で、面白い結果があった。ある調査では、スダラット・プアタイ党の選挙委員長が1位。2位はプラユット首相。別の調査では、プラユット首相が1位である。世論調査は、主体と無差別と言いながら選ばれる対象によって異なる結果がでる。

選挙法では一党で過半数が取れない仕組みになった。そのため、プアタイ党は4つの兄弟政党を擁立する動きがある。第1のプアタイ党本体は、党首は警察将軍VirojPao-in、幹事長はPhumtham Wachayachai,選挙戦略委員会の委員長がSudaratKeyuraphanが指導体制。2番目は、元国会議員の2世が幹部となっているThai Raksa Chart 党である。党首はPeechapol　Pongpanichは元上院議員のRabiabrat　Pongpanichと元内務副大臣Sermsak　Pongpanichの息子である。副党首はRupobShinawatra(いうまでもくシナワトラ一家の一人)幹事長は元国会議長を務めたYongyuth　Tiyapairatの息子のMitti　Tiyapairatである。3番目はPheuChart 党。党首になると予想されるのはSongkram Kitlertpairojで、主な支援者はYongyuth　Tiyapairatと赤シャツのリーダーでああったJutuporn　Prompan。4番目はPheu Tham党で、党首はSompong Amornwiwat　副党首はNalinee　Thavisin、幹事長はPongsakorn　Unnoppornである。プアタイ党の戦略は250名を選挙により当選させたいが、全国で1党だけでは250名は取れない仕組みのため、連立を考えた。プアタイ党は地盤である北部と東北部。ThaiRaksa Chart党は南部、東部、中央平野部を狙う(参考、バンコクポスト紙)

　　

　　２．タイの軍政批判の音楽が

　タイで軍事政権を批判する内容のラップが大ヒットを続けている。ミュージックビデオのユーチューブでの視聴回数は11/4午後６時（日本時間午後８時）時点で２８００万回を超えた。メンバーらは朝日新聞の取材に、「この国で起きている問題を映し出したかった。聴いた人たちが、これについて語ってくれることを望む」と話した。タイでは２０１４年５月のクーデター以降、４年以上にわたり軍が実権を握り続けている。歌詞は「議会は兵士たちの遊び場」「４年たっても、まだ選挙がない。自由の国？　ふざけるな。首相でさえ軍が選ぶ」と軍政を批判。「自由があるというが、選ぶ権利を与えない」「警察は人々を脅すために法律を使う」などと、軍政下での抑圧的な状況も非難している。現政権としては、苦々しい曲であるが、憲法で表現の自由を認めている関係で、取り締まりは難しいようである（朝日新聞、参考）

　　　　

３．国際フォーラム「変わるアセアン」

バンコクポスト紙主催で、国際フォーラムがCentara　Hotelで11/21に開催された。
小生、読者の一人として登録し、セミナーに参加。タイの現政権の工業大臣であり、PPP政党の幹部でもあるMr.Uttama氏が講演後の取材に応じている場面にもであった。30年もカンボジアの政権の中枢を握るフンセン首相息の息子、フン・マニー国会議長はカンボジアの若い世代、IT世代に期待するには教育が重要だと言われた。マレーシアのマハテイール首相が93歳で首相に帰り咲いたことは驚きがあったが、閣僚構成でスポーツ・青年省のラーマン大臣が25歳であることにも驚いた。多分、アジア各国の閣僚では一番若い閣僚であろう。ラーマン大臣はフォーブス誌が選ぶ世界の上位100社のうち会長やCEOが45歳以下の企業が多い、ことを指摘。翻ってアジアではどうか？40歳以下の取締役がいる企業はほとんどないのではないか、とも指摘された。今後20年を考えると、若い世代の活躍が重要である。

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プラユット首相もソーシャルメデイアを活用

プラユット首相もソーシャルメデイアを活用

タイの動き　2018年11月

(目次)

1. 工場法を改正

2. 都民の8割近くが借金

3. 二輪の販売台数180万台か？大型は伸びる

4. サイバー・セキュリテイ法案、成立か

5. 首相がソーシャルメデイア活用、選挙目当てか？

6. 10/17　タイ国鉄、バンコク中央駅を中心とする周辺開発の説明会

１. 工場法の改正か

1992年に制定された工場法が、工場の許認可を必要としていたが、更新手続きを簡素化する動きをウッタマ工業相が明らかにした。認可の取得と更新ごとに工業省の職員が正規の手続き費用とは別に金銭を要求することが半ば恒常的に行われてきた。大臣はこうした腐敗を撲滅し、工場経営者の負担を軽減させたいとして、許可更新を廃止したい、と述べた。改正法案が閣議を経て、国家立法議会（NLA）に提出。2019年から施行したい意向。

　　

　　２．都民の8割近くが借金

　　　　世論調査機関「バーンソムデット・ポール」と消費者財団と共同で実施した調査がで　た。8/24-8/28に都民1171人に調査したところ、37.6％が住宅ローン、28.2が自動車ローンを抱えている。また、非合法の高利貸しから借りているのが18.8％、銀行ローンが17％。再建別のトップは商業銀行36.4％、ノンバンク16.7％、高利貸し15.3％。負債額は10万バーツ未満が40％。10-50万バーツが30.6％、50-100万バーツが17.4％、100-300万バーツが8.2％、300-500万バーツが2.7％、それ以上が1.1％であった。53％が支払いを延滞したことがある。負債を抱えている人の22.8％が訴訟沙汰になっている。政府が視野を広げようとしているナノ・ファイナンスの存在は4割近くが知っている。ピコ・ファイナンスに関心があるのは3割ほど。

３．2輪の販売は、今年は180万台

陸運局の新規2輪登録は1-9月の実績で13.6万台(前年比1.6%減)で、タイ・ヤマハの推計では業界全体で前年比0.5-1%減の180万台にとどまる見込み。

車種別には、ファミリー車が1.7%増の70万台、AT車が0.6%増の48万台。スポーツ車が15%減の18.5万台。大型バイクが0.1%増の2.4万台。

自家用車の販売が2ケタ台と好調だが、農業所得に影響される2輪車が販売不振である。

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新しい政党が発足ープラユット首相が総選挙後も首相を継続か

プラユット首相が総選挙後も首相を継続か

タイの動き　2018年10月

(目次)

1.　9月から始まる公共入札に注目

２．イタリアとタイとの交流は150周年

３．関空閉鎖でタイと大阪便、休止から復活へ

４．バンコクのモニュメントを巡り議論が

５.　新しい政党の発足―プラユット首相が総選挙後も首相に

１. 9月から始まる公共入札に注目

　2018年9月からタイでは大きな公共入札が行われる。1つは、1971年から開発されこれまで産出していたタイ湾のエラワンおよびバンコク天然ガス田の開発・生産の更新時期である。2つ目は、ドンムアンから、スワンナプンを経由してウタパオ空港まで220kmを運行する高速鉄道の開発権である。従来SRTが運航していたエアポートリンクの買収も含む。3つ目は2020年に切れるスワンナプン空港の免税店の更新がどうなるかである。

２．イタリアとタイとの交流は150周年

イタリアとタイとの外交関係は150周年を迎える。日本との関係が昨年130周年を迎えたというが、イタリアとは古い。実はアメリカとタイとの関係も200周年を迎えていた。ペルー提督が鯨油を求めてアメリカ艦隊が太平洋の航路を作るときに、鎖国政策をとっていた徳川幕府に開港を迫ったのもちょうどその時代であった、と考えさせられた。

３.　関空一時封鎖とタイ-大阪便、休止から復活へ

台風の影響で滑走路が浸水、連絡橋の事故で関空が孤立化して9月18日から鉄道が復旧するというニュースを聞いた。ネット族は、対岸との鉄道路線が、大型クレーン船で、撤去されて、新しく付け替えられる映像を流して、日本の技術水準が高いことに関心を示した。

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新しい政党が発足ープラユット首相が総選挙後も首相を継続か

プラユット首相が総選挙後も首相を継続か

タイの動き　2018年10月

(目次)

1.　9月から始まる公共入札に注目

２．イタリアとタイとの交流は150周年

３．関空閉鎖でタイと大阪便、休止から復活へ

４．バンコクのモニュメントを巡り議論が

５.　新しい政党の発足―プラユット首相が総選挙後も首相に

１. 9月から始まる公共入札に注目

　2018年9月からタイでは大きな公共入札が行われる。1つは、1971年から開発されこれまで産出していたタイ湾のエラワンおよびバンコク天然ガス田の開発・生産の更新時期である。2つ目は、ドンムアンから、スワンナプンを経由してウタパオ空港まで220kmを運行する高速鉄道の開発権である。従来SRTが運航していたエアポートリンクの買収も含む。3つ目は2020年に切れるスワンナプン空港の免税店の更新がどうなるかである。

２．イタリアとタイとの交流は150周年

イタリアとタイとの外交関係は150周年を迎える。日本との関係が昨年130周年を迎えたというが、イタリアとは古い。実はアメリカとタイとの関係も200周年を迎えていた。ペルー提督が鯨油を求めてアメリカ艦隊が太平洋の航路を作るときに、鎖国政策をとっていた徳川幕府に開港を迫ったのもちょうどその時代であった、と考えさせられた。

３.　関空一時封鎖とタイ-大阪便、休止から復活へ

台風の影響で滑走路が浸水、連絡橋の事故で関空が孤立化して9月18日から鉄道が復旧するというニュースを聞いた。ネット族は、対岸との鉄道路線が、大型クレーン船で、撤去されて、新しく付け替えられる映像を流して、日本の技術水準が高いことに関心を示した。

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