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総選挙への動き


タイ政府・経済の見通し発言

・ スラキアット外相、南部ムスリム県での抗議活動鎮圧で多数の死者が  出た事に関して、各国大使らを集め政府の政策ではないと釈明(10/29)

・ タイ中銀経済見通し
  2004年のGDP成長率予想を6.0~7.0%から5.5~6.5%に下方修正
  2004年の輸出伸び見通しを+15~17%から+20~22%に上方修正
  2004年の輸入伸び見通しを+22~24%から+27~29%に上方修正
  2004年の消費者物価上昇率予想を2.0~3.0から2.5~3.0%に修正
  2004年のコアインフレ上昇率予想は従来の0~1.0%で変わらず
  2004年の経常収支黒字予想も従来の40~60億ドルで変わらず
  鳥インフルエンザ感染拡大により今年のGDP成長率は0.7%下押し

・ <APECは代理出席>タクシン首相は、先週10/25のタイ南部Tak Baiで政府に抗議するイスラム教徒が、軍施設に護送される際に85名もの死者がでたことの問題解決のため、APEC首脳会議に欠席すると表明。代理のChavalit副首相がチリに出発する。

総選挙への動きは既に 与党の公約

1)国内から貧困を一掃する 
2)株式市場の時価総額を倍増
3)1兆バーツを投じた、首都圏の鉄道整備
4)大学・学校の増設、奨学金・教育ローンの拡充
5)村基金の村銀行への格上げ
6)30バーツ医療の拡大
7)貧農への土地分配
8)低価格住宅計画の拡大
9)技術者・専門家からなる貧困解決隊の派遣など

日系企業の景気動向

 9月、10月とも業況判断はプラスにあるものの景気低下傾向―世界的な原油・原材料価格高騰などの不安定要因から

・ ロイター調査:原油価格の上昇と南部の治安悪化を受けたタイ経済成長率の修正見通し(地場金融機関・調査機関12社による調査)                      

・ <平均値>  <最高値>  <最低値>

2004年 GDP +6.0% +6.5%  +5.5

2005年 GDP  +5.4% +6.5%  +4.0%2004年

貿易収支 +6億ドル+34億ドル ±0億ドル
★2005年

貿易収支▲9億ドル+27億ドル▲29億ドル

AFTA(ASEAN自由貿易地域)

AFTAを実現するための共通効果特恵関税(CEPT)協定に沿って、ASEAN域内の関税引き下げが進展している。
 既にASEAN原加盟国の間では、ほとんどの品目が関税5%以下に引き下げられている。例外品目の扱いでは、マレーシアが公約している2005年1月1日の自動車関税引き下げの動向が注目される。
 共通効果特恵関税(CEPT)協定を使ったタイ国の事例 (JETRO調査より)
「CEPTを使い、インドネシアからタイにミニバンを輸入し、逆にタイからインドネシアに乗用車を輸出している。また、今年に入り、マレーシアがCEPT関税を下げたことから、同国に乗用車の輸出も開始した。」(在タイ日系自動車メーカー)
「ASEAN向けの家電製品の輸出にはCEPTを使っている」(在タイ日系家電メーカー)

金利引き上げ

・タイ中央銀行は、10/20の金融政策会議にて政策金利(14日ものレポ金利)を0.25%引き上げ、年間1.75%にした。米国との金利差拡大を受けて8/25に0.25%をあげたが、9月のインフレ率は前年同月比3.6%を記録したため追加利上げに踏み切った。

・また、これまでガソリン価格を統制していたが、エネルギー省は10/21からガソリンの小売価格を自由化した。今までの実勢価格との差額を補助していたが、10/19までに補助金総額が420億バーツにも上がったため。ただし地方の住民が使うピックアップトラックに使う軽油については価格統制を続けるため、政府与党は2月の総選挙後まで動きを見守る予定。

・なお、省エネの観点から9/6から大型店舗の営業時間規制があったが、10/12の閣議で緩和策を決めた。「1ヶ月で20億バーツの減収になった割りに、省エネ効果が余り無かった」。

by tmobkk | 2004-10-01 19:23 | タイの動き  

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