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タイの動き2020年9月「タイの反政府運動と憲法改正の動き」

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タイの動き2020年9月「タイの反政府運動と憲法改正の動き」

(目次)
1.財務省FPCが厳しい経済予測
2.コロナ後のタイ人の住まいに関する意識
3.タイの反政府運動と憲法改正の動き
4.日本とタイの高校生がオンラインで交流
5.香港から見たタイ進出の課題と展望

1.財務省が厳しい経済予測 政府機関として、マイナス8.1-8.5%のマイナスと発表したのは1998年のアジア経済危機以来でアジア諸国でも最悪の数値である。最近の経済指標を見る限り、第2四半期を底にして、わずかな回復基調である。「第2四半期を底にして、第3四半期、第4四半期は回復し、これは2021年も継続するとみている」とFPOのMr.Lavaron Sangsnit局長が説明した。2021年の年央にはコロナウイルスに対応するワクチンが開発されるとみている。
2.コロナ後のタイ人の住まいに関する意識;財務省は、政府の所有する土地を、国民に住宅用地として売り出す計画がある。数百万バーツなら、役人も30年ローンで買えるようだ。最初の販売対象は、政府の役人。その後、一般にも広げるらしいが、どこまで広がるか?
あるフリーペーパーで、タイ人の住居に関する志向が、コロナ禍以後、変わってきたという。都心の高層マンションでは、エレベータなど、密に接する機会もあり、それを避けるには、タウンハウスや一戸建てが人気が高まっているという。住宅ローンの金利も、今が一番低いため、500万バーツ(日本円で1500万円)程度なら手が届く層もある。
3.タイの反政府運動と憲法改正の動き;8月16日、自由を求める運動がある。Free People Group(自由国民団)という名称で反政府運動の集会が王宮近くの民主記念塔や主要な大学で行われた。これは、2019年9月に国民の憲法を作る委員会(Committee Campaigning for People’s Constitution、CCPC)が20か所の大学などで設立されて新憲法制定を要求してきた。リーダーの一人がタマサート大学の社会学と人類学の教員、Mr.Anusorn講師である。 8月10日にタマサート大学ランシット校舎での集会には、50もの要求内容を掲げたバナーが掲示され、憲法改正には既に5万人の署名が集まっている、と8/11の英字紙「バンコクポスト」では報じられている。




4.日本とタイの高校生がオンラインで交流;―SDG(国連も提供する世界の課題)を学ぶ
2019年3月に日本の高校生がタイに来て、タイと日本との文化、歴史、経済の違いなど見聞を広めて帰った。帰る前に小生から生徒に今回の体験を元に次のような課題10を考えませんか、と提示した。1年後の2020年3月に来る予定がコロナで延期。夏休みも、年末年始も来タイの予定が立たず。オンラインの活用になった。日本の学生が宿題への回答をしてくれる。当方としては、一人で聞いてももったいない、むしろタイの同じ年代の生徒たちと交流の機会になればと、親しいタイの友人に相談した。彼女はサンチアソーク寺院が経営する学校でボランテイアで科学技術と日本語を教えている。その生徒との交流をすることになった。(47分のニュースで最後の41分目から6分間)  https://youtu.be/_tW2fv3UNBw 
5.香港から見たタイ進出の課題と展望;2020年5月に電話で相談があった。内容は、Hong Kong Trade Development Council(香港貿易開発評議会)からのタイ市場調査 ご協力の依頼で、担当者から以下の質問があった。
•タイでビジネスを行う機会と課題、•主要な成長ドライバーと消費者動向、•勝利する市場参入戦略
当初、担当者/が、タイ国内の日系企業様を訪問、面会・インタビューを考えられていたが、コロナ騒動の関係で、来タイ(タイ入国)が出来ない為、Zoom等を使用したインタビュー、もしくは、アンケート方式(英語)で、ご協力お願い出来ないかと要請で8/28にZOOMで取材を受けた。
小売り、宅配事業、不動産開発の成功事例3つを説明し、失敗事例も紹介。失敗の事例としては、都心から北のパトムタニ県ランシット向けにHopewellが1980年代にタイ政府の鉄道運行許可を取っていたが、経済危機でいったん停滞。タイ政府から、事業そのものをキャンセルされてしまった。契約上、タイ政府のキャンセルの場合、それまで投資した金額を回収できるという仲裁協定があり、香港が仲裁裁判に訴えて、勝訴した。損害賠償ではタイの裁判所のお墨付きをもらう必要がある。
タイ政府、国鉄(SRT)は契約当時の手続きにミスがあった、として損害額を減らすべく行政裁判所に訴えたが、敗訴。最高行政裁判所でも、タイ側の訴えを却下。契約当時に瑕疵があれば、当時のタイ政府、国鉄が指摘すべきであり、仲裁結果が出てからの訴えは、無効との判断がでた。香港の投資家は事業は、失敗が、契約がしっかりとしておれば、損失の一部が回収できる事例である。

by tmobkk | 2020-09-14 16:59 | タイの動き | Comments(0)  

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