プラユット首相もソーシャルメデイアを活用
2018年 11月 21日
プラユット首相もソーシャルメデイアを活用
タイの動き 2018年11月
(目次)
1. 工場法を改正
2. 都民の8割近くが借金
3. 二輪の販売台数180万台か？大型は伸びる
4. サイバー・セキュリテイ法案、成立か
5. 首相がソーシャルメデイア活用、選挙目当てか？
6. 10/17 タイ国鉄、バンコク中央駅を中心とする周辺開発の説明会
１. 工場法の改正か
1992年に制定された工場法が、工場の許認可を必要としていたが、更新手続きを簡素化する動きをウッタマ工業相が明らかにした。認可の取得と更新ごとに工業省の職員が正規の手続き費用とは別に金銭を要求することが半ば恒常的に行われてきた。大臣はこうした腐敗を撲滅し、工場経営者の負担を軽減させたいとして、許可更新を廃止したい、と述べた。改正法案が閣議を経て、国家立法議会（NLA）に提出。2019年から施行したい意向。
２．都民の8割近くが借金
世論調査機関「バーンソムデット・ポール」と消費者財団と共同で実施した調査がで た。8/24-8/28に都民1171人に調査したところ、37.6％が住宅ローン、28.2が自動車ローンを抱えている。また、非合法の高利貸しから借りているのが18.8％、銀行ローンが17％。再建別のトップは商業銀行36.4％、ノンバンク16.7％、高利貸し15.3％。負債額は10万バーツ未満が40％。10-50万バーツが30.6％、50-100万バーツが17.4％、100-300万バーツが8.2％、300-500万バーツが2.7％、それ以上が1.1％であった。53％が支払いを延滞したことがある。負債を抱えている人の22.8％が訴訟沙汰になっている。政府が視野を広げようとしているナノ・ファイナンスの存在は4割近くが知っている。ピコ・ファイナンスに関心があるのは3割ほど。
３．2輪の販売は、今年は180万台
陸運局の新規2輪登録は1-9月の実績で13.6万台(前年比1.6%減)で、タイ・ヤマハの推計では業界全体で前年比0.5-1%減の180万台にとどまる見込み。
車種別には、ファミリー車が1.7%増の70万台、AT車が0.6%増の48万台。スポーツ車が15%減の18.5万台。大型バイクが0.1%増の2.4万台。
自家用車の販売が2ケタ台と好調だが、農業所得に影響される2輪車が販売不振である。
４．サイバー・セキュリテイ法案、成立か
法案では、サイバー・セキュリテイという名目で、裁判所の許可なしであらゆる個人・法人のコンピュータ・システムの検索やデバイスを30日間差し押さえる権限を国家サイバーセキュリテイ委員会に与ええるというもの。国家権力による個人情報や権利の侵害の可能性の懸念からサイバーセキュリテイに関する専門家などの反対も多い。プラユット首相もこのような批判から見直しを指示された。
５．首相がソーシャル・メデイアの活用
10/19の定例の首相談話でフェイスブック、インスタグラム、ツイッターで情報発信を始めたことを公表。個人や政府の仕事、考え方を広く国民に知ってもらうためで、同時に国民からも意見を寄せてもらうためでもあると説明。
これに対して、来年の総選挙に向けた事前活動ではないか、という批判もある。
６．タイ国鉄（SRT）バンコク中央駅を中心とした周辺開発の説明会
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10/17にパホンヨーテイン交通センター(バンスー中央駅)周辺開発について内外の投資家向けの説明会があった。2020年にレッドラインと中央駅が同時に開業し、同時に駅南の商業・業務地区への投資を呼びかけた。55000平方メートルの広さで、東京ドームの1.2倍程度の広さになる。また、中央駅はホームの長さが600メートル、3階建ての建物で、1階は従局の待合、2階は都市交通と長距離交通、3階は高速鉄道の発着駅になる。
by tmobkk | 2018-11-21 20:49 | タイの動き | Comments(0)
