「プラユット首相、英仏首脳と会談」

「プラユット首相、英仏首脳と会談」

タイの動き 20187

(目次)

1. プラユット首相、英国とフランス訪問

2. 再生エネルギーの現状と課題

3. グッドジョブ戦略とは

4. タイとドイツの交流140年の歴史

5. 電子ゴミ、輸入禁止へ

.プラユット首相、英国とフランス訪問

 6月末から7月初めに、プラユット首相は英国とフランスを訪問。英国ではメイ首相と面談。フランスではマクロン大統領と面談した。目的は、政治、安全保障、経済面におけるタイと欧州との戦略的パートナーシップを結ぶことであった。フランスではエアバス社とタイ航空によるウタパオ航空機メンテナンスセンター(MRO)の開発合意と、THEOS2衛星の購入契約に同席。

2.66日からタイのBITEC会場で再生エネルギー週間

開会式では、エネルギー省のシリ・ジラポンパン大臣が4年ほど据え置きであった民間の建物や個人住宅の屋上に設置した太陽光発電の自家消費分以外を首都圏電力公社(MEA)や地方電力公社(PEA)に売電できる制度の検討を代替エネルギー局に命じて、年内にも結論を出すように指示したことを明らかにした。

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3.従業員教育に投資をすれば、顧客満足が向上するーグッドジョブ戦略とは

 多くの企業は、労働コストと成果のことを考えがちだが、離職率は総合コストの中でも非常に繊細な要因である。自動車部品業界で離職を決意された方に伺うと、家族との対話も出来ない勤務状態が続いた、という。離職率は、訓練や実務経験に乏しい従業員が最前線に置かれる状態が続けば、顧客体験にも影響が出る。サービス業ではなおさらである。日本の働き方改革が、今後はどのような労働環境になって行くのであろうか?タイにも好影響を与えるのであろうか?

4.タイとドイツの交流140年の歴史

2018.6.10-6.20のバンコク近代美術文化センターで開催中のB.グリム商会(B.GRIMM社)140周年の展示会を見てきた。注目したいのは、140年の歴史で、同社がタイのチャクリ王朝とどのようなかかわりがあったのか、紹介されていたことである。グリム商会は、今ではエネルギー開発のB.Grimm Energy PLCとしてタイの株式市場に上場されているが、140年の国王との関係から、同社の社印には国王の認可を得たとして国王の印章の使用が許されている。2017年、日タイ修好通商条約締結130周年を迎えたが、当時から綿々とタイ王国と強い関係を持った民間企業がどれほどあるのだろうか。

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5. 電子ゴミ、輸入禁止へ

522日および23日に発覚したチェチェエンサオ県で発覚したリサイクル処理工場が、工場周辺に未処理の廃棄物を野積にしており、周辺住民から苦情が出ていたことがニュースに大きく報じられた。その後、621日および22日付けのバンコクポストによると、プラウット副首相は必要なら国家平和秩序協議会(NCPO)の持つ最強の44条項を使って電子機器廃棄物の輸入を禁止する、ことを検討していると発言した。この背景には、電子機器の廃棄物輸入が急増したことによる問題と、廃棄物処理工場が周辺の住民に悪臭や煙害で苦情が出たことによる。


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by tmobkk | 2018-07-02 23:49 | タイの動き | Comments(0)  

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