通貨危機から20周年

タイの動き2017年8月
―通貨危機から20周年
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1)通貨危機から20年、1997-2017年の変化
2)Start Up企業への支援は
3)タイの中小企業の課題
4)タイ工業省主催のIndustrial Expo4.0
5)(トピック)移民労働者の管理規制強化

掲載する写真① タイ国王、7月28日に65歳 、②Start Up展、③タノン元財務相、
④ タイ工業省主催のIndustrial Expo4.0 ⑤ 新しいタイの国鉄中央駅、
メルマガMagmag「from bangkok」で7月の各週、取り上げた課題を中心に「タイの動き」を紹介します。
1)通貨危機から20年)
「同じ状況に遭遇すれば、同じことを行うまでだ」とは元財務相で、タイバーツが米ドルとペッグしていたが、投機家に売り込まれて、1997年7月2日から為替変動制に切り替えた当時の財務相である。なぜ、為替固定性が、変動相場制になったのか?
① 外貨建ての負債が外貨準備255億ドルに対して1050億ドルにも上っていたこと。
② タイ政府単独で、海外の投機家に対抗してタイバーツを買い支えていたこと。
    ③ タイバーツと米ドルでの借入金利の格差が大きく、多数の企業の借り入れ総額が、バンコクの銀行間の相互補完制度の天井を超えていたこと、の3つの要因があった。
今では、通貨危機の教訓から、タイ政府、中央銀行とも相当の外貨準備と、金融機関の自己資本管理の指導がなされて、同じような状況にならないように注意をされているのである。
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2)Start Up企業への支援は
7/6-7/9Start Up Thailandというタイ政府機関が起業家を推奨する催しがあった。その開会式で、Dr.Atchaka科学技術大臣は基調講演をされている。その一部を紹介する。タイ政府の支援機関は50団体、2000名の専門家を組織化して、36000名もの起業家セミナーの参加者があった。技術革新振興基金を150%増やして86百億ドルにする。それに応募する起業家の件数は2016年から8000件あり、700社に支援を決定。7500人の雇用を創出した。2017年は1500社に増やす予定。民間のベンチャーキャピタルも拡大されて3億ドル規模になってなっている。しかし100社起業しても継続する企業は5社程度と厳しいのも事実である。主な、制約は法律と規制である。




3)タイの中小企業の課題
7/17、タイ証券取引所(SET)と泰日経済技術振興協会(TPA)とのセミナーが開催された。基調講演として元財務相のDr.Thanong Bidaya(横浜国立大卒業生)の講演があった。日本の知事は、住民の選挙で選ばれる、住民のための行政をする。タイの知事は中央からの任命制で、知事は中央を見て仕事をしている。日本の中小企業は、市場が縮小するため、海外に出たいという。従って、タイの中小企業との連携、提携が今後必要となるであろう。今後は、中小企業のネットワーク形成が重要である
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4)タイ工業省主催のIndustrial Expo4.0
7/25-7/30までIndustrial Expo4.0が工業省主催でノンタブリ県IMPACTで開催された。Challenger館2階の全フロア―を使った催しである。各省庁は次世代産業に誘導したい、という意気込みで、会場の大半を使ってSmart Farm、Smart Factry、Smart Lifeをテーマにして演出、またロボット、ドローンを使った企業のゾーンもある。医療機器、電気自動車の展示もあって、企業間同士B2Bの展示会ではない、企業対消費者B2Cを狙いながら、社会を誘導したい、という思いが見える。
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5)(トピック)移民労働者の管理規制強化
タイ労働省は、6月22日付けの官報で、外国人の就労管理に関する新しい勅令を公布した。
従来から、タイの労働市場では失業率1%が示すように、需給関係はタイトで、特に建築、農業などタイ人が就労を嫌がる分野ではミャンマー人を始め外国人の雇用が不足を補ってきた。
2015年のタイ統計局の調査によるとタイの労働可能な人口は3830万人。これで失業率が1%前後で、3kと言われる分野では外国人の就労がないと経済が回らないのが実情である。そこで、不法就労を含めるとタイ国内に470万人もの外国人労働者がいると推計されている。正規の労働許可を持つものは140万人、仮登録して働く移民労働者が130万人、正規登録もなく仮登録もなく違法就労をするものが約200万人いると推計されている。これによって、タイ政府が現在進めている各種インフラ整備の工事が遅れる懸念もある。
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by tmobkk | 2017-08-01 12:53 | タイの動き | Comments(0)  

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