タイの労働者保護法の改正

タイの動き2017年7月
―タイの労働者保護法の改正
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1)タイ進出に成功するには(タイの国際食品展などの活用)
2)6月14日から17日まで開催の国際包装展
3)タイ進出日系企業の工場の自動化(6/13-6/21)
4)6月20日付けで電気自動車の物品税を引き下げ
5)タイの労働者保護法の改正(6/29)から
メルマガMagmag「from bangkok」で5月の毎週、取り上げた課題を中心に「タイの動き」を紹介します。

1)タイ進出に成功するには
5/31-6/4まで開催されたタイの国際食品展でタイ進出で成果を上げている企業を取材した。THAIFEXに単独出展、タイの飲料市場では成功を収めているN社を訪ねた。N社長は、14年前から出展をしているが、手ごたえを感じたのは10年ほど前から。数年前から、タイ国内の直営店を絞り、FC展開を増やしてきた。同時にJapan Pavilionに出展する調味料のT社は、着々と成果を得げている。単に、展示会当日だけではなく、そこで出会った、料理店、食品加工メーカーに数か月に1度、日本から出張をしてフォローアップをしてきたため、主な料理店では認知度が高まり、今後は食品加工メーカーにターゲットを絞る企業もある。
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2)6月14日から17日まで開催の国際包装展
日本で開催される包装展では、省力化、効率化が大きな課題であり、タイでも同様のテーマを訴える先進国企業が多い。先進諸国と、中国などは同じ狙いをもつ機械の紹介をされているが、実績がどの程度アピールできるかである。タイでも包装機械は各国から導入されているが、機能性の違いは少なくなってきたため、次は価格も含めたトータルの機能性をどのようにアピールすのか、が課題であろう。
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3)タイ進出日系企業の工場の自動化(6/13-6/21)
日本から中小企業向け金融機関の職員研修6/13-6/21)をお手伝いした。60名のグループが5班に分かれてタイの工場を見たいとの希望である。主な工業団地にも協力いただき、自動車関連の部品工場を中心に5日間のアレンジを行った。
最終の表面処理サービスを行うP企業は、部品受け入れから各工程がほとんど自動化されている。ある部分は、日本よりも進んでいる、との評価があった。主要な取引先であるT社の駐在員は、タイに赴任すればまずはP社を訪問するように先輩から助言を受けるらしい。
タイも労働集約産業から、知識集約型、高付加価値産業が重要になってきた。
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4)6月20日付けで電気自動車の物品税を引き下げた
これは、タイ工業連盟のスパラシット・シリスワナンクン副会長は「将来の国内の電気自動車需要を刺激する」というコメントを発表している。
具体的には、ハイブリッド車(HEV)のPickup-based Passenger vehicle (PPV)車種で排気量3250CC以下二酸化炭素(CO2)排出量が175グラム以下を従来の25%から23%に、HEVのダブルキャブ・ピックアップで排気量3250CC以下で、CO2排出量が175グラム以下のものを従来の12%を10%に、HEVの乗用車で排気量3000CC以下のものは5%に、電気自動車(EV)の乗用車は従来の10%を2%に引き下げた。今回の物品税引き下げは2025年12月までの時限措置になっている。要件としては、電気自動車生産でBOIの認可を受け、20年末までに申請して物品税局と合意をしている条件。
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5)タイの労働者保護法の改正(6/29)から
主な改正点は次の3点。① 定年または一定の年限を勤務した従業員に対して退職金制の導入。解雇手当の金額に相当する最大10か月分。② 賃金委員会が、正規労働者に加えて、アルバイト、学生、高齢者、障害者の最低賃金を決めることができるようになった。時間制最低賃金の導入もある可能性がでてきた。 ③ 就業規則を、労働局に届けなくてもよい。手続きの簡素化になるが、問題があれば、就業規則は定めておくことが必要。
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by tmobkk | 2017-07-01 17:26 | タイの動き | Comments(0)  

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