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プラユット首相、日本再度、訪問

タイの動き2015.3月号
プラユット首相、日本再度、訪問
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さて、TMO「タイの動き」2015年3月をご紹介します。

1.プラユット首相、日本を再訪問
2.タイ中銀、政策金利を0.25%引き下げ
3.導入予定の土地・建物税の棚上げ指示{貧しい人のために}
4.憲法改正に政党から反対の声
5.トヨタ、2015年新車市場、下方修正

1.プラユット首相、2月に続き、3月に日本を再訪 国連防災会議が仙台で開催されるのあたり、プラユット首相は3/14から日本を訪問。会議の合間を縫って、安倍首相とも会談。中国が先行する高速鉄道構想など両国の長期インフラの構築について協議された模様。

2.タイ中銀は3/11に開催した政策決定会議で7人の委員の内、4名の賛成を得て、政策金利の0.25%引き下げを決めた。タイ経済の回復が遅れていること、インフラ率が今後の帝位に推移すると見たことなどが背景にある。
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3.導入予定の土地・建物税の棚上げ
政府の報道官は3/12にプラユット首相が導入を検討されていた固定資産税の導入の棚上げを決定したと報道。景気の回復が思わしくないこと、税金を導入した場合の低所得者に及び影響を考慮した、との理由。プラユット首相は固定資産税について反対の声が大きいことから、付加価値税VAT7%の特例から、法律通りの10%に引き上げる増税しかない、との発言も行っている。財務相は、この政権しか固定資産税の導入はできないと発言をしている。




4.憲法改正に政党から反対の声
憲法起草委員会(cdc)NOポウオーンサック委員長は3/10の国家改革会議(NRC)で起草案の説明を行った。新憲法の狙いは、市民の政治上の権限を最大限に高めて、政治家と同水準にすることにあると説明。法案提出は1万人の署名で提出できる。委員長は、過去10年間の政治・社内の対立は、経済的不平等、司法や社会サービスを含めた不公正さ、汚職の横行、が原因だとして、市民の力を高めて政治を浄化して、社会に公正さを取り戻すことだと説明。新憲法下では、選挙で選ばれた代議士による政治独占を排除するとも説明をされた。一方、政党からの批判もある。新憲法は政党の力を弱めること、非議員の首相の就任を可のにすることは国民の主権を奪うものだと説明。特に選挙でえらばれない上院議員は長年の民主化闘争の結果だとしている。
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5.トヨタ、新車市場は2014年を下回ると予想
トヨタの棚田社長は2015年新車市場は最悪82万台まで落ち込み、3年連続で収縮するとみている。一方、トヨタはエコカー生産は継続して開発は続けると説明。ゲートウエイ工場では新型カムリの生産を拡大するとしている。
(写真は、上から、タイ経済を支える工業団地、農産価格が低迷して動力源が水牛、2016年に開業を予定されているホンダ、プラチンブリ工場_

by tmobkk | 2015-03-21 09:43 | タイの動き | Comments(0)  

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