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Ms.Yijgluck首相、罷免の動き解消

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Ms.Yijgluck首相、罷免の動き解消

TMOタイの動き 2013年4月号
1.Ms.Yijgluck首相、資産不正報告で罷免か
2.タイの景気、バーツ高の影響がどうですか?
3.新しい20バーツ札とタイ中央銀行の動き
4.タイ・バンコク不動産バブルか
5.BOI新政策は6月に実施内容と、実施時期が
6.(トピック) 日系のサービス業がタイに参入するには
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1. Ms.Yijgluck首相、資産報告で罷免の動き、解消
1)タイでも閣僚は就任時の資産報告と退任時の資産報告が義務づかれれている。Ms.Yingluck首相は、戸籍上はMsだが、すでに結婚をして子供もある。
2)今年の初めから、Ms.Yingluck首相の資産報告には不正があって、罷免されるかもしれない、という噂があった。そのため、チェンマイ出身の国会議員が辞任をして、4月末に再選挙があり、タクシン首相の妹もYAWAPA女史(元ソムチャイ首相の夫人)が補欠選挙に出ることになった、といわれた。
3)4/5のBangkok Post紙によると、疑惑が晴れて、不正ではない、ことになった。
4)内容は、Mr.Yingluckが主人のMr.Anusorn Amornchaiが株主になっているAd Index社に3000万バーツ貸付と報告をされているが、Ad Index社の決算報告には記載がない、というもの。国家汚職防止委員会NACCの調査で、Ad Index社が借りて、普通預金並みの金利を払っていることが証明され、たまたま決算時に返済されていたためと判明。NACCから不正申告の疑いは晴れた、と報告をうけたもの。
5)タイでは、政治家の不正は問題にされることが多くなった。商工会議所会頭などが音頭を取って、汚職反対のキャンパーンをはっているが、国際社会でタイの透明性が高い評価を得るには時間がかかる見込みである。


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2.タイの自動車販売など好景気、バーツ高の影響がどうでるか・・・
2013年の自動車業界の生産予想は昨年とほぼ同じ240万台前後水準にある。国内の販売予想は2012年の140万台と昨年若干低下するものの、輸出が残りをカバーするとされている。たとえば、国内販売の行方を占い意味で3月末から始まったモーターショーでの各社の受注状況がどうか、見ておく必要がある。また、2013年になってバーツ高が続くと、輸出がどこまで伸びるのか?2月単独のタイの輸出入の数字を見ると、輸入は前年通り数字であるが輸出にはブレーキがかかっている。
バンコクを中心に公共鉄道の延伸、洪水対策などインフラ整備が進んで、国内の景気は維持されているが、輸出市場がどうなるかで、年間の成長率が6%まで届くかどうか、だろう。インラック首相の資産不正申告が晴れて、当面の政局には大きな問題がない、とされているのが救いである。




Ms.Yijgluck首相、罷免の動き解消_c0167063_0531661.jpg3. 新しい20バーツ札とタイ中央銀行の動き
今年から20バーツ(約60円)札が新しくなった。図柄は変わらないが、透かしと模造防止が施されるようになった。これの裏には、国境近くで偽札が偽造されている、という情報があって、それへの対策の一つだと聞いた。もっと大きな理由は2015.12.31にアセアン経済共同体が生まれるからである。6億もの人口を抱えるアセアンが世界第3位の大きな市場になる。人ものお金が自由に行き来すると、大きなお金は注意を払うが、小さなお金だと無造作に使われるので、20バーツ札が偽札作りの対象になったのかもしれない。
3/25、タイ中央銀行の総裁を迎えたJCCの講演会で、AEC2015年を迎えるにあたり中央銀行のようなものができないか、もしできない場合は、タイ中央銀行がアセアンの中央銀行のような役割を果たすのか、質問をした。総裁の回答はEUと違い、共通通貨ができるのではない。そのためアセアンの中央銀行は必要がない、との意見であった。しかも、共通通貨に代わり、ある特定の通貨がアセアンの大半が使用する通貨になっても良い、という考えも示された。

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4.タイ・バンコクの不動産バブル事情
大手不動産会社の見方によると、バンコクの不動産市場に参入する投資家は後と絶たない。
1)まず、住居用の不動産は中間層を狙ったものは需給バランスが取れている。1㎡あたり75,000-100,000バーツ(平米あたり225,000円から300,000万円)は比較的若い層に購入されている。しかし、高級路線はペースが落ちてきた。その理由は、適当な土地が手当てできないこと、建設コストが上がっていることが理由。
2)オフィス需要もAグレードのオフィスは賃料が15-20%程度上がっている。その下でも2012年には6.8%の上昇があった。しかし、Aグレードのオフィスは2015年まで大きな供給がない。
3)商業用の物件は、特に高級なものの需要は高い。たとえば、セントラルグループの英国大使館跡地購入地域は2013-2014年に完成予定であるが、すでに90%が予約されていると報じられている。過去4年間、商業用の物件は上昇して、今年もその影響が続く予定。
4)課題は、小規模なコミュニテーモールというコンセプトである。市内の主要な駅前や道路沿いではスーパーを核にして数店舗のレストランと店舗からなるコミュニテーモールが開発され、過去数年は成功したといわれる。しかも、その開発には今まで不動産開発の経験がない新規参入もあったため、今後もその盛況が続くとは言えない。投資家としては、開発業者の経営力そのものを見定めて入居するのかどうか、考えねばならないのである(Bangkok Post 4/7号参考)

5. BOI新政策は6月に実施内容と、実施時期が
2013.1.14に発表されたBOI5か年計画は、廃止される産業や、ゾーン制のよって影響を受ける地方からの案発が予想以上にあったようだ。
そのため、6月ごろ実施とされた新政策の見直しと、実施時期が6月に公式に発表される予定である。タイの産業構造を従来の労働集約産業から、知識集約型の産業に切り替える最初の政策であるといえよう。この構築には、財務相、工業省、国家社会経済開発委員会など、関係機関の英知が集約されたといわれる。
インフラ整備で巨額の予算措置をする財務省の立場からすれば、税率を2013年からアセアン第2の低率である20%にする代わりに、BOIによる免税措置を縮小、現在暫定の比率とされている付加価値税7%を本則通りの10%に引き上げたい、のであろうか?

6.(トピック) 日系のサービス業がタイに参入するには
 BOIの新政策によると、R&Dなど付加価値の高い産業を集約させるには、モノづくりを取り巻く頭脳集団を集める必要がある。今や、中心国になったタイで事業者向けサービスの進出が進むのは当然であろう。日本の中小企業庁からもアセアン各国に日本のモノづくりだけではなく、サービス業の進出を促進するため、様々な支援策を検討している。弊社の、問い合わせでも、製造業だけではなく、サービス業の進出の相談も受けることが多くなってきた。
(2013.4.7)

by tmobkk | 2013-04-08 00:45 | タイの動き | Comments(0)  

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